全国から1000人の参加で６・２１中央行動を実施

公務員賃金引き上げ、今すぐ全国一律最低賃金1000円以上をアピール！

　6月21日、「安倍９条改憲阻止！いますぐ最賃全国一律1,000円以上、公務員賃金改善」を掲げた中央行動が、霞が関周辺で取り組まれ、全体で1000人（自治労連214人）が参加しました。行動は、午前10時半からの厚労省前座込み行動（全労連非正規センター）を皮切りに、人事院前要求行動（全労連公務部会）、財務省前要求行動、昼からの総決起集会、国会請願デモ、国会議員要請行動、午後５時からの渋谷駅前・最低賃金引き上げ宣伝行動まで終日取り組まれ、参加者は汗を流しながら力強く要求実現をアピールしました。

大幅賃上げで生活改善をはかれ！臨時・非常勤職員の処遇改善を！／人事院前要求行動

　全労連公務部会主催の行動には、自治労連をはじめ国公労連、全教など公務の仲間が結集し、８月に予定される人事院勧告を前に、職場の切実な声を人事院にぶつけました。

　主催者あいさつで、全労連公務部会猿橋代表委員（自治労連委員長）は、災害が頻発するもとで公務公共サービス充実の世論を広げるとともに、来たる参議院選挙において市民と野党の共同で政治を変えようと呼びかけました。続いて、秋山事務局長が人勧に向けて職場の力を大いに発揮しようと訴えました。

　職場からの決意表明には、国公労連、自治労連、全教の代表が発言。自治労連からは、京都自治労連の新田副委員長が発言。最低生計費調査の結果に触れ、最賃も人勧も地域間格差は許されないとして、生計費原則に基づく抜本的な制度改正を訴えました。

消費税増税中止！全国一律最賃制実現のため中小企業支援の予算を増やせ！／財務省前要求行動

　７月の参議院選挙での重大な争点の一つとなっている消費税増税中止など、国民生活改善に向けた政府予算を求める行動には、公務・民間の労働組合が参加しました。

　主催者あいさつで、全労連長尾副議長は、年金２千万円不足問題での安倍首相、麻生財務相の姿勢を強く批判。国民のくらし優先の予算実現へ、参議院選挙で安倍内閣へ厳しい審判を下そうと訴えました。

　決意表明では、静岡・島田市労連の望月副委員長が、財政難を口実に非正規職員が担ってきた業務の民間丸投げを進めてきた島田市の「包括委託問題」を報告。自治労連本部・県本部と職場・地域との連携で攻撃を押し返してきた取り組みの成果について述べ、地方財政に困難を押し付けている政府・財務省に対し厳しい職場実態を告発しました。

安倍９条改憲阻止！いますぐ最賃1000円以上、公務員賃金改善

19夏季闘争勝利６・21中央総決起集会（日比谷野外音楽堂）

　梅雨の間をぬって夏の日差しがさす中、1,000人の参加で中央総決起集会が開かれ、主催者あいさつ、政党あいさつに続き、医労連、国公労連など５人が闘う決意を表明しました。

　はじめに国民春闘共闘小田川代表委員（全労連議長）は、香港での市民運動やILOのハラスメント条約採択に触れ、要求実現にはたたかいこそが最短の道と述べ、参加者に夏季闘争、参議院選挙での奮闘を訴えました。

　最後に行動提起を行った野村事務局長は、最賃闘争などでの有利な情勢の広がりが、職場・地域からのたたかいがつくり出してきたものと述べ、とりわけ、改憲発議を許さない、今すぐ全国一律最賃1000円以上実現、公務員賃金引き上げ、消費税増税阻止に取り組み、そのためにも「参議院選挙で生活を変えよう」と呼びかけました。

　参加者は、引き続き、国会へ向けたデモ行進を行い、さらに、全国一律最賃制の実現、正規職員を基本とする職場体制や会計年度職員制度の財源確保等をめざす議員要請行動などで奮闘しました。対応した各国会議員事務所では、地方での賃金格差の実態などに強い関心が寄せられ、改めてこの間の取り組みに確信を持つことができた要請行動となりました。