水道事業の広域化と民営化への対案③「住民参画」学習資料を作成（公営企業評議会）

2019年7月17日

　国は水道法を改正（2018年12月）し、広域化と官民連携をセットで水道事業の基盤強化を進めるとしています。これに対し自治労連・公営企業評議会は、水道法改正の問題点を指摘し、対案を提起してきました。

　この水道法改正をきっかけに住民の関心は高まっていますが、将来にわたって持続可能な水道事業の構築には「水道は住民の財産」という感覚を磨いていくことが重要です。世界では民営化への反省から、再公営化と同時に住民参画の仕組みが模索されています。

　政策提言「水はいのちです～暮らしと水」の学習資料、第１弾「公公連携構想」、第２弾「公民連携強化」に続く、第３弾「住民参画」を、是非ご覧下さい。

政策提言「水はいのちです～暮らしと水」