主張　社会保障制度

格差と貧困の拡大阻止・社会保障制度の拡充は待ったなし

参議院選挙では、年金制度など社会保障政策が大きな争点でした。産経新聞などが実施した世論調査で、最も重視する政策は１位「医療・年金・介護など社会保障制度」42・５％、２位「景気・経済政策」、３位「子育て・少子化対策」です。また、ＮＨＫの出口調査では、消費税増税「反対」が57％と「賛成」43％を上回ります。雇用不安の増大、格差と貧困の拡大など、将来にわたる不安の現れと言えます。

安倍首相が「成果」と胸を張る雇用増は非正規労働者の増加であり、全労働者の４割を占め、その年収は３００万円未満が男性85・０％、女性96・５％です。

老後のため２０００万円の貯蓄が必要とした報告書の受け取りを拒否しても、マクロ経済スライドによる基礎年金７兆円減の現実は変わりません。社会保障制度の拡充は待ったなしです。

国民の生活実態を顧みず社会保障予算を削減する一方で軍事予算は増やし５兆円を突破しました。さらに「社会保障の財源とするため」と低所得者層ほど負担の大きい消費税の増税を強行する構えです。大企業・富裕層が応分の負担をし、不要な武器購入を止めるだけで社会保障財源が生まれます。

「住民の福祉の増進」は私たちの仕事であり役割

憲法25条は「健康で文化的な最低限度の生活」を国民に保障し、２項で国の義務を明記しています。しかし、「社会保障改革推進法」により、社会保障の本質を、自己責任と自助を基本に、国民どうしの助け合いへと変質させました。

自治労連は「憲法をいかし住民生活を守る」ことを特別の任務として運動してきました。自治体公務公共労働者は、「住民の福祉の増進」が仕事です。社会保障制度を充実させるのが私たちの役割です。

職場・地域で、社会保障制度を充実させるとりくみを

参議院選挙で自民党は議席減によって単独で過半数に届かず、さらに改憲勢力も３分の２を割り込みました。投票率は48・８％と史上２番目の低さとなり、政治不信が現れています。一方、32の一人区すべてで野党統一候補が実現し、うち10選挙区で勝利しました。安倍政権の政策が国民に信認されたわけではありません。

職場・地域で「政治は変えられる」の風を吹かせ、社会保障制度を充実させるとりくみをすすめましょう。