ストップ地域間格差 最低賃金を全国一律１５００円に

全国でディーセントワーク宣伝

▲チラシ配布、署名、アンケートなど最賃の大幅引き上げを訴えました

中央最低賃金審議会で最低賃金の目安審議が山場を迎えて、最低賃金の引き上げを求めるとりくみが全国で展開されました。７月22日の新宿駅西口宣伝行動には、自治労連をはじめ70人の仲間が参加しました。

各組合の代表は「ハローワークや法務局などは全国どこでも同じサービスを提供していながら、地域で賃金に格差があるのはおかしい。民間労働者の賃金は公務員賃金にも影響する。生活できる最低賃金１５００円の実現を求めよう」（国公労連）、「医療は国家資格の専門職とは思えない低賃金だ。診療報酬は全国同じなのに最賃で地域格差がある。格差を縮め、全国どこでも８時間はたらけばまともにくらせる社会を実現しよう」（日本医労連）と訴えました。

宣伝ではチラシの配布とともに「最低賃金が全国一律１５００円になったらアンケート」を呼びかけました。「何がしたいですか？」との問いに「身だしなみを整えれば周りからバカにされたりしないし、医療費を惜しまず治療に行ける」「自分自身の趣味、学問や資格を取得することなどができるのではないか」などの声がありました。

労働組合へは「もっと国会に働きかけて」「えらそうな人たちに意見してください」「非正規、日雇いなどの人々の代弁者になってください」など要望が寄せられました。

愛知　中小企業への支援も不可欠と訴え

７月３日、名古屋駅東口での最賃引き上げアクションには、自治労連愛知県本部や建交労、福祉保育労などの仲間が参加しました。トヨタ下請けの零細企業の労働者は「中小零細企業への支援が不可欠だ」と訴えました。

山口　最低生計費試算調査結果で対話はずむ

山口県労連は７月16日、山口地方最低賃金審議会に意見書と2598筆の署名を提出しました。その後は商店街でチラシ入りティッシュを配布。チラシで紹介した山口県最低生計費試算調査結果に対話がはずみました。