初任給改善、実効ある時間外上限規制を

岩手自治労連

▲交渉する東北公務関連労組連絡会

東北公務関連労組連絡会が人事院東北事務局と交渉

岩手自治労連が参加する東北公務関連労組連絡会による人事院東北事務局との交渉が、７月８日に仙台市の人事院東北事務局で行われました。

交渉では、公務員賃金の大幅引き上げ、非常勤職員の処遇改善、労働時間短縮、休暇制度など働くルールの確立等を要求しました。

岩手自治労連は「初任給はいまだに民間との較差が解消されず、自治体における職員採用にも影響を及ぼしている。改善を行うべき」「任期付き職員の給与の取り扱い（初任給・昇給等）について自治体間で相違がある。統一的な考えを示すべきだ」と主張しました。

時間外労働の解消に向けた要求では「働き方改革」にともない、自治体での条例規則化がされることになった時間外上限規制等において、労働環境の改善につながるよう人事院として必要な対応をすることを求めました。

また、上限規制における「他律的業務（※）」の取り扱いについて、定義やその規定を明らかにすることを求めました。

休暇制度ついては、県内のいくつかの自治体で不妊治療休暇が新設されたことをあげ、ワークライフバランスなどを考慮した休暇制度を勧告すべきことを訴えました。