2019年度中央の最賃目安を乗り越え、地域間格差是正に向け、各地で最賃の大幅引き上げを勝ちとるために奮闘しよう（談話）

日本自治体労働組合総連合

書記長　中川　悟

　7月31日、厚生労働省中央最低賃金審議会は、厚生労働大臣に2019年の地域別最低賃金改定の基礎となる引き上げ目安を答申した。目安は4年連続で政府が示す「３％」の引き上げに沿って、平均3.09％、同27円の引き上げとなった。

　その結果、最低賃金（最賃）の全国加重平均額は901円で、17県が800円未満、加重平均を上回るのは7都府県にとどまる。東京などＡランクが28円、京都、広島などＢランクが27円、北海道、新潟などＣランクと、青森、沖縄などＤランクが26円となり、地域間格差は最高の東京1013円と最低の鹿児島787円で、現行224円から226円とさらに広がる結果となった。目安通りに改定されると、東京と鹿児島との年間1800時間では格差が40万円を超える水準となる。

　安倍政権は今年度の「骨太方針」で、「より早期に」全国加重平均1000円をめざすと強調したが、昨年並みの水準にとどまった。東京都と神奈川で1000円を超えたが、最も高い東京でさえ年間1800時間で182万円であり、年収200万円以下のワーキングプアが解消されない水準である。また、最賃の地域間格差が縮小や是正どころか、さらなる格差拡大となったことは到底許せるものではない。

　各地で取り組まれた最低生計費調査の結果を見ても全国どこでも生計費にほとんど差がなく、格差拡大が若者の人口流失や地域経済の疲弊など深刻な影響を与えている。昨年は23県で中央目安を上回る「地方の反乱」が起きたが、昨年同様に地方の実情を無視した目安は許されない。さらに、目安の決め方も審議非公開となっており、非民主的な審議運営に対して、審議を公開し、委員の人選など公平・公正に行われるべきである。

　自治労連は、全労連の「最賃アクションプラン」の「今すぐ1000円、1500円実現」と全国一律最賃制確立の運動を積極的に受け止め、非正規公務公共関係労働者の均等待遇など賃金改善や処遇改善、自治労連の「中期的な賃金闘争方針（案）」で公務員賃金改善、最賃引き上げ、公契約適正化など制度的な賃金改善に取り組んできた。

　中央最低賃金審議会の答申を受けて、舞台は地方最低賃金審議会へと移る。現行の国家公務員高卒初任給を時間給に換算すると885円となり、8都府県の最賃を下回る。自治体職場でも高卒初任給がほとんど最賃水準レベルにあること、最賃水準で働いている非正規の仲間も多くいることから各地での最賃引き上げのたたかいは重要となっている。今後始まる地方最低賃金審議会に向け、各地で最賃引き上げの共同や運動を職場や地域からさらに広げ、2019年度中央の最賃目安を乗り越え、地域間格差是正に向け、各地で最賃の大幅引き上げを勝ちとるために奮闘するものである。

以上