生計費にもとづく賃金を

最低賃金　各地方で時給額改定　地域間格差２２３円

２０１９年度の各都道府県の最低賃金時給額が改定され、全国加重平均で９０１円となりました。10月から発効し、民間だけでなく自治体や公務公共関係で働く仲間の賃金に大きく影響します。

地域間格差は微減するもなお月額３万円以上の差

最高額は東京都の１０１３円で、神奈川県とともに１０００円台になりました。一方、最低額は沖縄など15県が７９０円で並び、東京との地域間の格差は２２３円となります。地域間格差は昨年より１円縮小しましたが、月１５０時間労働で３万３４５０円の格差があります。

最低賃金の改定は、厚生労働省の中央最賃審議会が都道府県をＡ～Ｄの４ランクに分類し、ランクごとの目安を答申。これを受けて各都道府県の審議会で議論し改定額を決定します。

今回、Ｄランクを中心に地域間格差の解消を求めて、19県が全国目安を上回りました。とくに鹿児島は目安に対し３円上積みをしました。

最低賃金の引き上げはすべての労働者の課題

現行の国家公務員高卒初任給（８月人事院勧告）を時間給に換算すると８９６円となり、８都府県の最賃を下回ります。多くの自治体職場でも高卒初任給や非正規職員の給与が最賃水準にあることから、最低賃金引き上げのたたかいは重要なとりくみです。

自治労連は、全労連の「最賃アクションプラン」の「今すぐ１０００円、１５００円実現」と全国一律最賃制確立の運動を積極的に受け止め、非正規公務公共関係労働者の賃金や処遇の改善、自治体内最賃１３００円の実現、公務員賃金改善や最賃引き上げ、公契約適正化など制度的な賃金改善にとりくんでいます。

各地のとりくみ

大阪

大阪自治労連は、大阪労連とともに、毎月、最低賃金の大幅引き上げと全国一律最低賃金制度の確立を求める街頭宣伝を行ってきました。宣伝では「時給１０２０円で働いているが全く足りない。早く１５００円にしてほしい」「大阪の最低賃金は安すぎる。どれだけ働かなアカンねん」と署名に応えてくれる人もいました。また、合同庁舎前でのビラの配布や、審議会が行われる大阪労働局前での座り込み行動にも参加してきました。

大阪では、24自治体で非正規職員率が４割を超え、なかには６割超えの自治体もあります。最低賃金スレスレで働かされている自治体非正規・公共関係労働者は離職率が高く、保育や学童保育、介護などで欠員が常態化する異常事態となっています。最低賃金の大幅引き上げが求められています。

▲大阪労働局前行動

長崎

長崎自治労連は、長崎県労連の仲間と共同し、最低生計費試算調査を行いました。６月26日に記者会見を行い、長崎市在住の単身者25歳をモデルケースに「最低生計費」を試算した結果を発表しました。調査では、最低生計費は税金・社会保険料込みの年収約２７０万円で労働時間（月１５０時間）に換算し、最低賃金は時給１５００円必要であることが明らかになり、すでに発表された他県における最低生計費試算調査結果と同水準であることも判明しました。

８月２日の長崎地方最低賃金審議会では、鳥巣雅樹・長崎自治労連特別執行委員が、県労連事務局長として意見陳述を行い、調査結果の内容とともに「健康で文化的な最低限度の生活」を営む賃金として、時給１５００円が必要であることを審議会に訴えました。

▲記者会見で生計費調査の結果を公表