書記長の総括答弁（要旨）　職場の矛盾を政治的要求に高め団結して安倍改憲に対峙しよう

自治労連書記長　　中川　悟

討論では68人が発言した。出席代議員の女性比率は26.6％（昨年27.46％）。

会計年度任用職員制度については、公募によらない再度の任用に上限を設けないことを労使で確認した単組や、学習会を重ね組合加入がすすんだ単組、自治体内最賃として、非正規職員の賃金底上げを位置づけるなど教訓や課題が出された。条例化が佳境を迎え、その後も細部にわたる交渉が続いている。来年４月の同一労働同一賃金の施行後も含め、会計年度任用職員の制度化がゴールではない。

最賃の地域間格差が社会的に注目を浴びている。自治体内最賃１３００円の実現にむけてとりくみを強めたい。

長時間労働一掃・人員増のたたかいでは、職場訪問を続けた病院単組や実態アンケートにとりくんだ単組、現業の新規採用や本庁職場での残業調査をしながら定数増を実現した単組、育休代替で７割近い補充率を達成した発言があった。各地の自治研活動や、来年岩手で開催予定の地方自治研究全国集会への参加が呼びかけられた。

福島原発の除染土壌の再利用問題、住宅無償提供の打ち切り問題、東日本大震災からの復興と各省庁との要請行動、西日本豪雨災害のその後についても報告された。

民営化とのたたかいでは、学童事業からの社協の撤退問題や学校給食の委託化とたたかう単組、包括委託を議会で否決させた単組。水道民営化を凍結させたとりくみ。

女性参画アクションプログラムや「青プロ」にむけた発言があり、組織拡大では、共済特別重点支援措置で全職場訪問・１０００人以上との対話を実践し、共済加入率を大きく引き上げたとりくみや、健康告知該当者が訴えて大多数が加入した単組の発言があった。

憲法キャラバン、イージスアショア配備問題や、住民基本台帳閲覧などの自衛隊募集への協力問題、辺野古新基地建設反対のとりくみや、核兵器のない世界をめざすとりくみが報告された。

自治労連結成30年に、改めて民主的自治体労働者論を学び実践することこそ、職場の矛盾への回答であり、「政治的中立性」を克服し、安倍改憲に対峙し、政治的要求へ高めることが住民生活と地方自治を守ることになる。民主的自治体労働者論を継承・発展させる何よりの契機が「青プロ」である。書籍『民主的自治体労働者論』の普及と学習をすすめていただきたい。