さらなる職場と地域の共同を　自治労連結成30年の歩みを確信に

自治労連第41回定期大会　８月25日～27日 東京都・江東区

▲職場の困難な課題にとりくむ発言に共感。ユーモアあふれる発言に笑顔も

自治労連第41回定期大会は「職場・地域からの共同で、改憲阻止・安倍政権の退陣を！　憲法をいかし、住民生活と地方自治を守ろう！」をスローガンに８月25日～27日、東京・江東区内で開催されました。24日に開かれた補助組織・部会の事前会議を含め、のべ２３９７人が参加し、２０１９年度運動方針を含むすべての議案が採択・承認されました。

交渉のヤマ場迎える会計年度任用職員制度

討論では、来年４月実施の会計年度任用職員制度に対して、交渉がヤマ場を迎えている発言が相次ぎました。制度の学習・説明会や交渉を通して臨時・非正規職員の組合加入がすすむ活動、休暇制度の実現や更新限度の撤廃をはじめ多くの要求を勝ち取っていることが報告されました。

また、制度導入を機会に包括委託を強行する自治体があるなか、議会を動かし撤回させた経験が報告され、全国の仲間を励ましました。

職場と労働条件を守り改善しようと結成された２つの単組が今大会で自治労連に加入しました。

時間外上限規制と人員増はみんなの願い

時間外上限規制については、「職場訪問」や「実態調査アンケート」などを継続してきた単組のとりくみと、現業職員や児童相談職員、本庁職員の人員増が実現した職場の具体的な経験について発言がありました。

また、東日本大震災や昨年の西日本豪雨災害の被災自治体から、復興の状況と課題が報告され、防災強化の観点からも人員増が必要な実態が報告されました。

30年の歴史と意義学び次世代運動をすすめよう

自治労連30周年の記念事業として８月に出版された書籍『民主的自治体労働者論』にふれて、「あらためて自治労連30年の歴史を学びふり返り、自治労連運動をすすめたい」と決意を述べる代議員や、青年の代議員からは来年に各地方ブロックで開催される「青年未来づくりプロジェクト（青プロ）」のとりくみとともに、青年同士で企画運営をすすめるなかで自治労連運動の歴史と目的を学び職場への思いを共有したことが語られました。

市民と野党の共闘すすめ安倍改憲を阻止しよう

憲法「改正」をめぐって７月の参議院選挙や地方選挙で市民と野党の共闘に尽力し、改憲勢力３分の２を割り込ませたことや、憲法を語ることができる職場づくりをめざす発言が出され、安倍暴走政権の退陣と改憲を阻止する運動をさらに広げることを確認しあう大会となりました。