働きがいある職場へ　2019秋季年末闘争始まる

職場・賃金の改善を求めて要求署名提出し人事委員会と交渉

▲京都総評が京都市内をデモ

秋季年末闘争が始まりました。政令市・都道府県人事委員会への要請、予算人員増や会計年度任用職員制度をめぐって各地でとりくみがすすめられています。人事委員会に対し「代償機関」の役割を発揮し、すべての労働者の生活改善を視野に入れた勧告を求め、官民一体となったとりくみがすすめられています。

地域経済全体の問題としてとりくむ

京都自治労連

京都自治労連は、官民一体となった年間を通したとりくみを力に、府・市の人事委員会と交渉をすすめました。

京都総評・民間労組は、８月に府・市の人事委員会に対して、勧告内容が民間労働者の賃金と労働条件、京都経済に大きな影響を与えるとし、申し入れを行いました。京都各地でとりくまれた生活実態アンケート結果をもとに、民間労組からは「賃金が上がらないと建設現場に仕事がこない」「労働者の賃金が上がらないと物は売れない。京都経済をどうするのかの立場に立った勧告を」など切実な声が出されました。

京都自治労連も独自に府、市の人事委員会へ申し入れを行い、「代償機関」としての役割を発揮し、問題が多く不十分な国の人事院勧告に追従することなく、すべての労働者の賃金を改善し、だれもが８時間働けば普通にくらせる社会をつくる立場に立って勧告を行うよう求めました。

京都府職労連、京都市職労の交渉でも、京都のすべての労働者の賃上げを軸にねばり強い交渉が行われています。

すべての職員がプラスになる勧告を

長野県自治労連

長野県自治労連は、９月10日に県労連、高教組、県障害児学校教職員組合の四者で、県人事委員会に申し入れを行いました。

申し入れでは、国の人事院勧告の問題点を明らかにし、長野県独自の勧告について、県職員、教職員だけでなく、県下の市町村職員や民間労働者の生活向上にも大きな影響を与えることから、県内の公民較差を正確に把握し、すべての職員がプラスになるよう給料表に全額配分する給与勧告と、生活改善できる一時金の引き上げを要請しました。あわせて、この間とりくんでいる「長野県人事委員会あて署名」約３０００筆分を手渡しました。

長野県自治労連は、引き続き署名のとりくみを強化し、人事委員会への交渉を強めていきます。

▲長野県人事委員会（右）への要請