業務量に見合った人員配置を　すべての職員に光が当たるように

滋賀県職の19確定闘争

▲総務部長に要求書を渡す地公労四者共闘

滋賀県職は、地公労四者共闘（県職・全滋賀教組・高教組・滋障教）として、10月23日に２０１９年度賃金確定要求書を総務部長と教育長に提出しました。

「今後さらに推進すべきとりくみは、業務量に見合った人員配置の見直し」との回答が最も多かった「職員アンケート」の結果（滋賀県人事委員会が今年実施）や、「職員の配置、定数を含めて不断に検証」「必要であれば職員の増強、増員もしっかりと行っていきます」とした10月１日の知事訓示を示し、具体的に踏み込んだ改善ですべての職員に光が当たるよう求めました。また、育児の負担が増える「小一の壁」を克服できる制度の実現を求めました。

総務部長は「職員のみなさんが日々精励されていることに感謝し、しっかり勉強して対応を考えたい」と対応しました。

滋賀県職は引き続き、11月15日に予定されている団体交渉にむけて、各職場からの交渉参加と要求署名などのとりくみをすすめていきます。