2019確定闘争　全国で奮闘

▲11月11～13日の３日間で庁内の総務局前で座り込み（上）と決起集会（下）に参加する北九州市職労の仲間

長時間労働解消、会計年度任用職員制度の確立・改善、賃金の地域間格差解消、人員増などをかかげ、19秋季年末闘争が全国各地でとりくまれています。すべての労働者の賃上げを求めた各地のたたかいを紹介します。

「査定昇給やめろ」など職場で声をあげ座り込み

福岡・北九州市職労

北九州市職労は、賃金労働条件の改善、臨職・嘱託職員の処遇改善など８つの重点項目をかかげて19確定闘争に臨みました。

全体では全職員への給与改定はあったものの、人事評価の強化と査定昇給の導入、住宅手当の改定や一時金の水準などでは納得のいく回答ではなかったため、要請行動や座り込みを行いました。

組合員からは「チームワークで仕事をしている。職場の雰囲気が悪くなる査定昇給はやめて」など職場の切実な声を訴えました。交渉の結果、査定昇給導入・昇任特昇削減実施時期の１年先送り、再任用職員の給料表の再提示、会計年度任用職員に６カ月未満でも年休を付与させるなど回答を得ました。

特別休暇の創設・時給引き上げ１年間の激変緩和措置を勝ち取る

千葉・市原市職労

千葉・市原市職労は、11月19日に第２回総務部長交渉を行いました。「住居手当の見直し」について職員への影響を確認し、人勧どおりでは減額への経過措置を受けることができない職員がいるため、強く改善を要求しました。今回、手当が１０００円以上の減額となる職員に対し、１年間の激変緩和措置を実施する回答を引き出しました。

また、不妊治療について、療養休暇の対象とする要求について、「特別休暇を創設する」と回答。会計年度任用職員制度では、保育士、保育所調理員の時給について「他市の同一職種の単価を踏まえ」と回答し、いずれも時給の引き上げを勝ち取りました。