すすむ非正規公共60　「任期付職員」の大幅賃下げ撤回させる

陸前高田市職労　岩手県自治体公務公共一般労組　岩手自治労連

▲今もプレハブの書記局で執行委員会を行っています

陸前高田市職労、岩手県自治体公務公共一般労組（以下、自治体一般労組）、岩手自治労連は、陸前高田市当局が２０１９年４月から一方的に推しすすめた「任期付職員の２級格付けから１級格付けへの『降格』ともいえる不当な大幅賃下げ（最高で月額５万７０００円）」に対して、道理ある主張と粘り強い交渉で、不当であることを認めさせ、撤回させました。

震災復興を支えてきた任期付職員から「賃下げ」問題について組合に相談があり、組合加入をすすめながら、６月上旬に陸前高田市職労、自治体一般労組、岩手自治労連は連名で撤回を求める要求書を提出し、７月に入って２度の交渉を行いました。

９月11日に３回目の団体交渉が実施されました。冒頭、市当局から「４月に遡及して復元する。見直しをする条例・規則は持っていなかった」と全面的に誤りを認め、すべてを元に戻し「差額」を支払うことを表明しました。

「賃下げ」された職員に対しては、９月中に説明会を経て、10月には遡及して「差額」が支給されました。

また、市当局は「今後は給与・勤務条件の変更等の場合は労働組合への提示、協議、合意のもとにすすめる」ことを約束しました。

陸前高田市職労執行部は、ほとんどが東日本大震災後に採用された職員ですが、震災からの復興業務のなか、任期付職員や非正規職員にも目を配りながら、全体の要求実現のため、粘り強く奮闘しています。