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主張 20国民春闘

憲法にもとづき、くらし守る政治をめざす春闘を

組合員のみなさんにお願いした「働くみんなの要求・職場アンケート」では、過半数の方から「生活が苦しい」と回答がありました。また、政府に対する要求で重視するべき課題の第1位は、「医療・介護・保育の充実」で、次いで「最低賃金の引き上げ」などとなっています。消費税増税や社会保障負担増となるなか、賃上げ、社会保障を充実させるたたかいは、いっそう重要です。

全国一律最賃闘争が大きな変化つくり出す

最低賃金では、5都府県・35市町で高卒初任給が最賃を下回っています。全国一律最低賃金闘争は、①初任給はじめ、自治体労働者の賃上げに効果的である、②「地域最賃の差」が「自治体間の地域手当の差」とされているので効果的である、③民間委託をする場合、民間の非正規労働者の賃金が最賃に張り付いた低賃金となる場合が多く、最賃引き上げが委託に歯止めになり得るなど、いいことばかりです。

全国一律最賃を求める私たちの根強い運動で、昨年9月30日の国会内集会や11月7日の署名提出行動では、野党だけでなく自民党の議員が連帯のあいさつや紹介議員を引き受けるなど、大きな変化を作り出しています。

今国会で社会保障充実、安心して働ける職場を

通常国会が始まりました。この国会で、最低賃金法を改正し、生計費原則にもとづく「全国一律最低賃金制度」や社会保障充実を実現させましょう。

しかし一方で、安倍首相は格差是正にとりくむどころか、「全世代型社会保障改革」と称して、年金の受給年齢は65歳から70歳に、医療費は75歳以上の窓口負担を原則2割に、薬剤自己負担の引き上げなど全世代に負担増を押しつけ、医療費縮減のため、公立・公的病院の再編統合を強引にすすめようとしています。

また、憲法の改悪をねらい、軍事費は過去最大の5兆3000億も要求しています。

戦闘機1機116億円分があれば、学校4000教室分のエアコンが設置できます。保育所4000人分の保育充実に使えます。「軍事費より医療・介護・保育に予算を回せ」、軍事費にお金をかけている場合ではありません。

憲法にもとづき、安心して働ける職場、くらせる社会をつくる20国民春闘にしましょう。

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