公立・公的424病院の再編・統合阻止へ⑨　地域医療と公立病院を守る千葉県民連絡会が県要請

台風など災害時にも万全の診療体制を確保すべき！

　 1月28日、自治労連千葉県本部も参加する「地域医療と公立病院を守る千葉県民連絡会」は、千葉県社保協と共同して県の担当課との懇談と要請行動を実施しました。

　39項目にわたる要望の中では、特に厚生労働省の「公立・公的病院再編・統合」の「再検証」要請について、「特定のデーター、全国一律の基準で個別の医療機関に再編・統合の検討を求める方法は、現場の自治体や医療関係者の努力を否定し、地域医療の崩壊を招くこと、地方自治への不当な介入であることから、撤回するよう国に要請すること」、さらに「県として『名指し』された10の病院関係者と自治体関係者、地域住民の医療ニーズ等を十分聞き取り、県民のいのちと健康を守り、安心して住み続けられる地域づくりのために努力を」と強く求めました。

　県の「各医療圏の調整会議の中で、協議して欲しい」との回答に対し「調整会議は地域の医療機関や市民の声が反映できる仕組みになっていない」と指摘。改めて県は「調整会議のあり方の検討をしたい」「最終的には病院の考えが尊重されるべき」と答えました。また、「今回のやり方は国の地方自治への不当な介入だ」との声に対し、「国のやり方は問題がある。自治体の自主権は尊重されるべき。ただし（独立採算）で運営できるような努力もお願いした」との認識を示しました。

　参加者からも、「佐原病院の存続は決まったものの、産婦人科医がいなくなり、地域で出産できる施設がない。脳外科医を含めて医師の確保を」「長生病院の外科医、内科医の確保を」「（県立循環器病センターは）災害拠点病院を標榜しているのに、台風災害による停電、通行止めで受診できない患者さんがいた。災害時の診療確保に万全を」と県の対応を求めました。