新型コロナウィルス等の感染症対策の抜本的強化を求め自治労連が厚生労働省に要請

　自治労連は2月25日、新型コロナウィルスの感染拡大とそれにともなう国民の不安がさらに高まっている状況を受け、緊急に厚生労働省に要請しました。
　感染経路が明らかでない感染者が日に日に増加し、厚労省・内閣府職員にも感染者が出るなどさらに拡大しているもと、情報公開や感染症対策の抜本的強化・拡充、職員の安全対策・健康確保などを求め、要請書を手交しました。
　また「陽性反応が出ると業務への支障が出る」として、クルーズ船で感染症対応にあたった厚労省職員の検査をしていなかった問題を指摘し、健康に配慮し、すべての職員の検査体制を確立することを求めました。

＜要　請　書＞

２０２０年 ２月 ２５日

厚生労働大臣　加藤　勝信　様

　日本自治体労働組合総連合

中央執行委員長　桜井眞吾

新型コロナウィルスをはじめとした感染症対策の抜本的強化を求める要請書

　日々、厚生労働行政に専心されている貴職に敬意を表します。

　さて、今年１月に中国・武漢市に滞在歴のある滞在歴がある肺炎患者から新型コロナウィルスが検出され、世界的に感染が拡大しています。ＷＨＯの「緊急事態宣言」を受けて、各国政府も対策を行ってきたものの、日を追うごとに感染者は増加しています。

　日本国内においても、感染経路が明らかでない罹患者が発生していますが、症状が現れた場合の検査体制や感染時の治療法や体制が確立されておらず、国民の不安を増大させています。感染症対策の強化はまさに喫緊の課題となっています。

　厚生労働省は「開催の必要性をあらためて検討するようお願いする」という声明を発表。東京や大阪など大都市を中心に公・民を問わずイベント・行事が中止される事態となっているほか、中央省庁をはじめ東京都や大阪府で時差出勤が拡大し、また東京都がテレワーク実施を表明するなど、行政・地方自治体に重大な影響が出ています。

　私たち自治労連は、「平時からの感染症対策を強化すべき」と検疫官や入国管理官をはじめ、保健所体制や医療機関の充実と、それに関わる人員の強化を求めてきました。しかし、体制は不十分なまま、いまも人員削減や保健所の統廃合がすすめられています。今後、感染の拡大や重症化を防止するためには、検疫体制の強化、ワクチンや治療法の研究・開発、専門医療機関と保健所、地方衛生研究所等の人員を含む体制の確保、地方自治体や一般医療機関への迅速で正確な情報提供と、国民への知識の普及と説明などとともに、感染症への対応にあたっている自治体職員の安全と健康を守る対策が求められます。

　自治労連は、住民だけでなく、自治体職員のいのちと健康も守る立場から、貴職に対して下記のとおり要請いたします。

記

１．今回の感染症にかかわるあらゆる情報をすみやかに公開すること。

２．日本国内の検疫体制をすみやかに確立し、さらに拡充すること。

３．日本国内の治療方法を早期に確立すること。

４．院内感染防止の徹底をはかり、感染症病床を確保し、治療体制を確保すること。

５．保健所・病院や関係職場など、感染症に対応する職員の研修と安全対策、健康確保のために必要な措置を講ずること。

６．あらゆる感染症対策を強化するために、保健所など公衆衛生にかかわる施設を拡充し、体制を強化すること。また、公立・公的病院の再編・統合などによる病床数削減計画を撤回し、医師・看護師など医療従事者を大幅に増員すること。

７．上記の対策を早急に行うために必要な予算を確保すること。

以上