公立・公的病院の統廃合　ココが問題

知事会・病院団体も批判と反対

▲厚生労働省へ全国からの署名を提出（２月26日）

昨年９月に厚生労働省は、自治体が運営する公立病院と日本赤十字社などが運営する公的病院のうち、全国４２４の病院について「再編統合について特に議論が必要」とし、病院名を公表。今年９月までに、ベッド数や診療機能の縮小などを含め再編を地域で検討し対応策を決めるよう求めています。

しかし、安倍政権と厚労省による強権的なやり方に対し、名指しされた病院や地域だけでなく、全国知事会などの地方団体や全国自治体病院協議会などの病院団体から「地域の個別事情を踏まえず、国民の命と健康を守る最後の砦である自治体病院が全国一律の基準だけで機械的に再編統合される事態はあってはならない」と批判と反対の声が上がっています。

自治労連は全労連や医療産別組合の仲間とともに「公立公的病院等再編・統合阻止共同行動（４２４共同行動）」として、各地で署名活動や地域・病院関係者との懇談で共同を広げています。