2019年度現業署名「住民の安全・安心をまもるため、公務公共サービスの拡充と現業職場の体制整備を求める要請書」を総務省へ提出

　自治労連は3月5日、総務省に対して、全国で取り組んだ現業署名26,891筆を提出。現業評・岸本議長をはじめ５名が総務省を訪れ、公務員部の池田課長補佐ら３名が対応しました。

　岸本議長は、「この署名には、全国の自治体で働く現業・行政の仲間の思いが込められている。ごみ収集や給食調理・学校用務など、住民生活に密接にかかわる仕事を担っている。にもかかわらず、現業職員の処遇は低く抑えられている。（我々の運動もあって）現業職員採用が再開されている自治体もあるが、処遇改善を進めなければ人材も集まらない」と要請しました。

　続いて、参加者から「災害時など、地域に精通した自治体職員の現場力の発揮は、住民の安全・安心に欠かす事が出来ない。現業・行政を問わず計画的・継続的な採用と人材育成が急務。総務省は自治体の後押しを」「これまでの行革と、交付税の締め付けによって、学校用務員は非正規に置き換えられ、学校給食現場では民営化が進むなど、現場では十分な対応できていない。体制確保のための財政措置が必要だ」「昨年の台風被害でも明らかになったように、清掃などの現業業務を直営で行っている自治体では、応援態勢も組みやすく、すぐに応援要員を被災地に送ることができた。また、鳥インフルエンザや豚コレラといった家畜伝染病の対策でも、家畜飼育の現業職員がいることで感染拡大防止対策が速やかに行えた。現業の役割は重要であり正規職員の直営体制の堅持が必要だ」と訴えました。

　これに対し総務省は「今までの人員削減一辺倒から、必要な部署には人を配置し、適正な人員体制をというふうに方針転換を行って、地方へ助言している」と述べました。

　また自治労連から、新型コロナウイルス感染拡大防止対策の措置に対する地方の状況について、給食調理員（臨時職員）に対し自宅待機時の賃金が支払われない事例があること、総務省公務員部長通知の主旨を踏まえた取り扱いを求める交渉が全国で進められていること等を伝えました。