公立・公的424病院の再編・統合阻止へ⑯　大阪医療問題連絡会が学習会・府懇談を実施

大阪府下で名指しされた病院のほとんどが災害時医療を担う病院

　2月13日、大阪医療問題連絡会（保険医協会、民医連、社保協、労連、医労連、自治労連）は公立公的病院の再編統合問題について学習交流集会を開催し、大阪自治労連はじめ約70人が参加しました。大阪府保険医協会・田川事務局次長は、厚労省が地域の実態を無視して名指ししたことや、指定された病院のほとんどを大阪府が災害時に市町村災害医療センターや災害医療協力病院にしていることから、大阪府として責任を持って国に撤回を求めるべきだと指摘しました。

大阪府　「現時点で再編は考えていない」

　2月21日には「連絡会」として大阪府へ要望書を提出、懇談しました。要望に対し、府は「国は2025年に高齢者がピークを迎える前提で今回のリストを出したが、大阪府は国とは状況が違い高齢者の医療需要がピークを迎えるのは2030年であり、2025年にはまだ急性期病床は必要。大阪府としては削減ありきではなく、地域と協議しながら対応したい。高齢者が増えると疾病の中身もかわってくる。これに必要なベッドの機能確保をする。公立公的病院として存続させるには府として説明責任を果たす必要がある。地域と協議しながら考えていきたい。地域との協議は新しいデータで進めていきたい」「現時点で11病院の再編は全く考えていない」と回答しました。参加者からは「採用予定であった医師が辞退したり、看護師が辞めたりしている。どこも医師・看護師確保がさらに深刻となっている」など職場の深刻な実態を訴えました。