住民のいのちと健康、暮らしを支える速やかな具体的対策を！同時にそれを支える公共職場の速やかな拡充を求める（談話）

2020年4月8日

書記長　前田博史

　いま、新型コロナウイルス感染症に対応する自治体の現場は、人員不足とマスクや防護服など必要最低限の資材さえ不足し、いつ感染してもおかしくない状況のもとでも、住民のいのち・健康を守るために懸命に頑張っている。心から敬意を表するとともに、こんな状態をただちに改善することこそが、自治体労働者の苦労に報いることだと痛感する。自治労連は、安心して業務に従事できる環境を実現するために総力をあげる決意である。

　4月7日、安倍首相は、特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を発令した。しかし、それに伴う緊急経済対策で示された生活補償策の内容は、住民の不安を払拭しうるものとは言えない。医療や保健所における現場は限界に達し、懸命に働く職員の願いに応えていない。その中身は、職業や収入によって格差を持ち込むだけでなく、年収が逆転するという矛盾さえかかえている。これでは、全国民が安心して政府の要請に応えられない。あまりにも実態とかい離した施策に住民から疑問と怒りの声があがっている。

　「緊急事態宣言」を強く求めていた東京都や大阪府などの知事は、「宣言」が出されたにも関わらず、何ら自治体独自の補償を示すことなく「国と調整」などと言って責任を転嫁するだけで、充分な独自補償とはなっていない。政府の小手先だけの対策や地方自治の役割を放棄した知事らに強い憤りを感じざるを得ない。

　新型コロナの拡大を抑えるための有効な手立ては政府や首長が要請しているように、一人ひとりが不要不急の外出を控えることは言うまでもない。そのためには、今まで以上に住民が安心して外出自粛などの要請に応えられるよう支援策を速やかに実行することが求められている。自治労連は、住民が不安をかかえることなく感染拡大阻止に協力できる施策があってこそ、現場で懸命に働く職員の願いや住民の不安に応えるものであると確信する。

　そのために、地方自治体においては、医療・保健所・公衆衛生などの限界にきている現場に必要な対策を速やかにとること。そして、今後国が示している給付申請等の対応を各自治体が感染への対策も含め職員の力が発揮できる体制確立を強く求める。同時に、政府に対して、今こそ憲法と地方自治をいかし、住民のいのち・健康と暮らし優先の施策をすすめることをあらためて求める。自治労連は、それにふさわしい人員体制の確立、労働条件と職場環境の抜本的な改善を求め奮闘するものである。

　すべての組合員の英知を結集し、地域住民とともにこの局面を乗り越えよう。

以上