医療体制確保、財政措置など求めて

自治労連が内閣府・総務省へ要請

▲内閣府に要請書を手渡す自治労連・長坂圭造副委員長（左）

自治労連は、５月１日に内閣府と総務省に、新型コロナ対策に関する要請行動を行いました。

内閣府に対する要請では、台風や豪雨、震災などの自然災害発生時における各自治体の避難所などが、感染症の流行対策を前提とした基準となっていないことから、感染症防止の基準に改め、必要な財政措置を行うよう求めました。

総務省に対し、「住民のいのちと生活の保障、公共交通・水道・下水道などライフライン、医療・公衆衛生などの体制確保」、また職員の賃金・労働条件について「業務の特殊性・危険性を考慮した特殊勤務手当の支給や国の財政措置」「職員の健康管理およびケアの徹底」「職員が感染した場合の公務災害の認定」などを要請しました。

公務災害の手続きについてはその後、要請に応えて自治体宛てに改善の通知が出されました。

あわせて、政府の特別定額給付金事業に関し、情報提供と窓口での申請手続きによる「３密」を生じさせない対応、必要な人員確保と財源保障、給付事業の財源不足を理由とした賃金削減を行わないよう対応することを要請しました。