主張　夏季闘争

コロナ危機だからこそ、賃金・最賃引き上げで経済活性化を

新型コロナウイルス感染拡大により、労働者・国民の生活は一変し、不安定労働者や貧困層ほど大きな打撃を受けています。不当な解雇や派遣切り、賃金不払いや引き下げ、ボーナスカットなどが横行しています。さらに、破綻したアベノミクスと消費税増税の影響と併せて経済危機が深刻さを増しています。

地域経済を活性化させるためには、今こそすべての労働者の賃上げと、全国一律最低賃金制度の確立や公契約改善などを求め、私たちがこれまですすめてきたとりくみをさらに強化することが必要です。

しかし、安倍首相は「雇用・経済への影響は厳しい状況にあり、今は官民あげて雇用を守ることが最優先だ」と述べ、最低賃金の引き上げについて消極的な態度を示しています。

また、人事院勧告は民間企業の給与実態調査が例年より遅れており、企業の業績悪化が懸念されるなか、引き下げ勧告となる可能性があります。さらに、公務員に対しては「給与が減らない」などと旧来型のバッシングを煽り、労働者・国民を分断する賃金引き下げの動きにも警戒が必要です。

声を上げれば社会と政治を変えられる

６月26日から中央最低賃金審議会（中賃）がはじまりました。私たちの運動で全国一律最賃を求める声が広がり、昨年は東京と神奈川で初めて１０００円を超え、地方では中賃の改定目安を上回る引き上げがあいつぎました。

全国一律最賃を求める声は知事会や自民党議員にも広がり政策課題として押し上げられてきました。自民党の最賃一元化議員連盟は６月11日に緊急提言で全国一律が必要だとし、さらに「賃金が上がらなければ将来の社会保障も支えられない」「コロナ禍の厳しい状況でも将来を見通し最賃の水準を少しでも上げることにとりくまなければならない」と強調しています。コロナ危機を口実にさせず、これまでにない夏季闘争と最賃引き上げの運動を職場・地域からつくっていきましょう。

新自由主義経済をすすめる安倍政権では、労働者と国民がさらに危機的な状況に追い込まれます。この間のツイッターデモなどにより、声を上げれば政治は変えられることを私たちは経験しました。労働者・国民のいのちとくらしを守るため、安倍政権退陣の世論をさらに大きくしていきましょう。