2020年7月号 Vol.560 子どもたちの笑顔が戻って保育ができる喜びあふれる コロナ対策に向けてもっと人員をゆとりを
機関紙『自治体の仲間』
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名古屋市では６月から保育園への登園自粛が解除され、子どもたちが元気に保育園に戻ってきました。新型コロナウイルス感染に注意しながらも奮闘する現場の様子と課題、保育の魅力について、名古屋市職労執行委員の坂本将取（まさと）さんに話を聞きました。（６月18日ＷＥＢ取材）
20夏季闘争勝利に向け、６・４全国行動（第４次最賃デー）が行われました。東京では首相官邸前行動や新型コロナをめぐる厚生労働省への緊急要請、「全国一律最低賃金制度の実現を求める請願署名」の提出行動などが行われました。
高知・四万十市民病院は、新型コロナに関する受け入れ態勢や整備について県の要請を受け、ＰＣＲ検査を行う「帰国者・接触者外来」（現在は「地域外来・検査センター」）の運営委託を登録し、４月10日から開設しました。
６月５日、愛媛・新居浜市職労は、政府の特別定額給付金にかかわる業務を担う緊急経済対策室を訪問し激励しました。
自治労連関東甲越ブロック協議会は、６月５日に人事院関東事務局への要請行動を行いました。
毎年６月初旬に自治労連が行っている府省交渉は、新型コロナウイルスの影響を受けて、参加者を最低限にしぼり、６月と７月に分けて実施することになりました。これまでに内閣府、総務省、厚生労働省との交渉を行いました。
新型コロナウイルス感染拡大により、労働者・国民の生活は一変し、不安定労働者や貧困層ほど大きな打撃を受けています。不当な解雇や派遣切り、賃金不払いや引き下げ、ボーナスカットなどが横行しています。さらに、破綻したアベノミクスと消費税増税の影響と併せて経済危機が深刻さを増しています。
新型コロナ感染者に対応する病床の確保や感染防止対策の経費増加、受診抑制の影響で医療機関の財政が圧迫され、医療労働者の雇用と病院の存続が危ぶまれています。地域医療体制の確保に向け、静岡自治労連は各自治体を訪問し、「医療機関及び自治体への大規模な財政支援を国に求める要請書」を首長に提出・懇談して共同を広げています。
核兵器廃絶をめざして毎年行われる平和行進は、新型コロナの影響を受けて、従来の行進から宣伝カーでの移動や代表者参加での行進など、各地で工夫を凝らしながらバトンを渡しています。
緊急事態下の清掃に感謝のメッセージ 緊急事態宣言下、千葉県船橋市の清掃センターでは、業務継続のため１２０人ほどの職員を２グループに分け、時差出勤して昼休憩も重ならないようにしました。
石川・加賀市立保育園の臨時保育士を中心に結成した石川自治体一般労組の加賀ユニオン支部は、毎年アンケートにとりくみ、機関紙『グーチョキパー』で交渉結果を知らせてきました。
労働組合は、長時間労働や低賃金から人間らしい働き方を勝ち取るために誕生した、憲法にも保障された基本的な権利（団結権など）を行使するための組織です。世界と日本の労働組合誕生の歴史を学びます。
新型コロナウイルス感染症対応に追われているいま、６月から登園・登校が本格再開し、多くの保育所や小学校でさまざまな課題がでてきました。組合のとりくみなどを現業評議会の川口浩之副議長と保育部会の武藤貴子事務局長に聞きました。（ＷＥＢ取材）
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