都道府県職部会がコロナ問題で全国知事会とオンラインで懇談
全国知事会「現場の声が聞ける貴重な場」
自治労連都道府県職部会は、7月28日（火）にオンラインで全国知事会と懇談しました。懇談には全国知事会事務局から５人が対応、新型コロナ感染が拡大する中、住民の生活や営業を守ること、感染拡大防止に向け医療や公衆衛生を拡充すること、国に対して財源保障を求めることなどを焦点に話し合いました。
◆都道府県職部会「今ほど『住民のいのちとくらしを守る砦』として、都道府県の役割が求められているときはない」
冒頭、小松部会長は、全国知事会が緊急提言を出し、国に対して要望を出していることに敬意を表すとともに「今ほど、住民の命と暮らしを守る砦として都道府県の役割が求められているときはない。私たちが現場で見聞きし、感じていることを伝え、有意義な懇談としたい」とあいさつしました。
全国知事会からは「10回の対策本部で各知事から出された意見を「緊急提言」として西村経済再生担当大臣、加藤厚生労働大臣に要請し、政策に反映させてきた。全国知事会議にも40を超える知事が出席し、骨太方針や来年度予算概算要求に向けた提言とりまとめを行っている。コロナ対応に加え７月豪雨災害もあり、２つの対策本部を立ち上げている」との説明との説明とともに、「このような懇談の場は、現場の声を聞かせていただける貴重な機会」とのあいさつ。続けて、当面のコロナ対応についての知事会の考え方が示され、意見交換を行いました。
（全国知事会としての対応）
①病院の物資確保・財政支援については知事会としても７月１９日の緊急提言で求めてきた
②ＰＣＲ検査については戦略的拡大を国に提言している。
③保健所の体制強化については、有効な検査体制・医療供給体制を研究するワーキングチームを立ち上げ議論している。
④休業補償については「休業と補償はセットで」と国に要望している。
⑤地方税財源の確保・充実については総務大臣に要請書を手渡してきた。
◆医療現場や福祉職場の対策強化を －知事会「病院の経営基盤を守れるよう国に求める」
医療従事者の物資確保、病院の財政的支援強化にかかわって神奈川県職労連が発言。「県立足柄上病院が重点医療機関に指定され、コロナ患者を受け入れる中で感染者が出た。財政的には30～40億の赤字の見通しであり、厳しい状況の中で医療関係者は日々患者さんと向き合っている」と述べました。これに対し、知事会は「医師会からも話は聞いている。病院の経営基盤を守れるよう国に求めていきたい」と答えました。
児童相談所にかかわっては千葉県職労が「一時保護所の受け入れが、定数の２倍で密になっている。感染が起こればクラスターにならざるを得ない。感染を拡大しないよう職員のＰＣＲ検査を」と求めたのに対し、知事会は「よくわかる。児童相談所や児童養護施設は過密でリスクが高い。意見を参考にしたい」と答えました。
◆事業者目線の休業補償と財源措置を－知事会「地域の実情を大臣伝え、提言につなげたい」
休業補償のあり方については京都府職労が、商店街実態調査に寄せられた声を紹介しながら「国の財源保障を求めるとともに、給付金等の申請手続きについてWEB申請に限定せず、紙での申請を認めるなど、事業者目線に立った対応を」と求めました。知事会は、「休業補償については『休業と補償はセットで』と国に要望している。」ことに加え、「地域の実情を大臣に伝え、これからの提言につなげたい」と答えました。
◆現場の声を聞いて保健所の体制強化を－「ワーキングチームで議論するのであれば、現場保健師の声を聞く機会を設けてほしい」
保健所の体制強化にかかわっては、大阪府職労が「保健所体制の整備等を求める厚労省の通知が現場実態に合っておらず、公衆衛生の後退につながる。社会生活に戻れるまでの支援が本来の保健師の仕事であり、知事会としても保健所の体制強化を国に求めてほしい」と発言。千葉県職労は「非常勤雇用や民間委託での対応ではなく、保健所を増設し、職員を増やし、疫学調査ができる職員、医師の配置を」と求め、知事会が「ワーキングチームで事例の共有、第二波に備えた対策を議論している」と述べたことに対し、「ワーキングチームで議論するのであれば、現場保健師の声を聞く機会を設けてほしい」と求めました。
地方財政にかかわっては滋賀県職が「公共事業を執行できない事態の中で、事故繰越を認めるなど柔軟な対応を」と求めました。知事会は「事故繰越については現段階で地方から声があがっていないが、財務省当局も関心をもっている」とコメントし、今後も検討していく姿勢を示しました。
◆立場の違いはあっても「住民のいのちを守るため」に奮闘を確認
最後に、小松部会長は「今回ほど全国知事会と私たちの意見が一致し、同じ方向に向かっての懇談ができたのは初めて。立場の違いはあっても、住民の命や健康を守るためにお互いに頑張っていることを確認できた。労働組合として、それぞれの自治体で声を上げるとともに、自治労連を通じて国にも要望していきたい。全国知事会も私たちの声を国に伝えてほしい」と発言しました。これに対して、全国知事会は「最前線で頑張っておられる方の声をダイレクトに聞く機会がないので、機会をいただけて良かった。今後の提言作成等につなげたい」と述べて懇談を終了しました。
