災害対応に支障きたす「広域化」消防力の充実を

自治労連・ＦＦＮが消防庁交渉を実施

▲右奥から原科亨介ＦＦＮ事務局長、松永幸雄ＦＦＮ会長、長坂圭造自治労連副中央執行委員長、自治労連埼玉県本部の細井郁秀さん（元ＦＦＮ副会長）

７月15日、自治労連と消防職員ネットワーク（ファイアー・ファイターズ・ネットワーク　ＦＦＮ）は総務省消防庁と消防行政や消防職場の実態について交渉を行いました。

管轄が複数自治体にまたがる消防の広域化が広がっているなか、「もともと異なる自治体間なので指揮命令系統が不明確になりやすい」「複数の自治体が『広域』としてまとめられたことで、地域の実情や問題点がつかみにくい」など災害に対応しにくい実態を消防庁に訴えました。また、災害時に指揮命令系統が自治体と災害本部にわかれる法的に不合理な問題の改善、救急搬送する際の新型コロナ対応への支援と医療機関との連携・財源補償などの感染対策の強化を求めました。

あわせて、各消防署でつくられる消防職員委員会については、各地で起こっているハラスメント問題などを例に、「議題としてあげられる案件に限界があり、ハラスメントの根絶などにはつながらない」と指摘。さらに、委員会には財源を要求するような権限もなく、「消防力の充実をはかるためにも現場から声をあげることが重要で、消防職場の改善、消防力強化の双方の点からも労働基本権回復をすすめてもらいたい」と訴えました。