2020夏季闘争　コロナに負けず働く仲間が要求を勝ち取る

▲３密に配慮しながら交渉を行う滋賀県職

手当増額で賃金改善　次は人員増めざし

滋賀自治労連

滋賀県職員組合は、子ども家庭相談センター（児童相談所）の体制強化とあわせて賃金改善を要求し交渉を重ねてきました。その結果、７月に国の財政措置を受けて、特殊勤務手当（社会福祉業務手当）を日額９５０円（現行６１０円）に引き上げ、手当の対象に保健師を追加。相談員の手当額も日額４８０円（現行３００円）に引き上げました。

また、「児童と起居をともにして指導または保護の業務に従事する児童指導員または保育士」の給料の調整額にかかわる調整数を２・３から２・８へ引き上げ、それ以外の児童指導員と保育士も、１・５から２への引き上げを勝ち取りました。

改善額はいずれも月額７０００円程度となります。適用は今年４月１日からで４月分給与から対象となり、８月例月給与で差額支給されます。

児童相談所の職員は恒常的に不足しており、定数増と職員の採用などの体制強化が現場の切実な要求となっています。

滋賀県職は引き続き、職員が安心して働き、子どもの命と安心を守るために人員増と体制拡充に向け奮闘する決意です。

新型コロナ感染症対応　医療従事者の宿泊費を制度化

静岡自治労連

静岡自治労連は、５月下旬から６月上旬にかけて「医療機関及び自治体への大規模な財政支援を国に求める要請書」を自治体首長へ提出。また、病院単組でも感染症に対応するための制度改正の要求書を提出してきました。

病院に働く組合員からは「感染症対応した職員の宿泊施設については、従事した当日だけの利用となっており不安」、「コロナの潜伏期間が２週間と言われているので、家族へうつさないためにも２週間はホテルに宿泊して安心して睡眠できる環境がほしい」「家族にうつす不安で夜中に目が覚め熟睡できない」など不安の声が出されていました。

宿泊補助は全額助成　病院の持ち出しなし

とりくみの結果、静岡県の７月議会で国の第２次補正予算による「新型コロナウイルス感染症対応医療機関従事者宿泊施設確保事業費補助金」が予算化され１泊上限１万１５００円、２週間の宿泊期間など要求に沿った条件での制度化を勝ち取りました。

宿泊補助は全額助成であり、病院の持ち出しはなく、病院の実績に応じて助成されます。また、４月１日に遡って適用され、勤務終了後に２週間宿泊等も当該病院が認めれば可能となりました。

▲県健康福祉部の医療局長（右）へ要請書を渡す菊池仁静岡自治労連委員長