いま、最前線で住民生活を支える仲間へ　パートⅤ

[新型コロナ] 　自治労連　税務部会に聞く

▲自治労連税務部会部会長　原田 達也さん（大阪・吹田市職労）

長引く新型コロナ感染拡大の影響で中小企業や自営業者の経営不振や倒産、失業者がさらに増加する見込みです。地方財政の大幅減収が想定されるなか、税のあり方も含めた議論が求められています。自治労連税務部会の原田達也部会長に、この間の現場実態や今後の課題について聞きました。（８月23日ＷＥＢ取材）

コロナ危機の今こそ税の応能負担原則へ

税務の職場窓口では、中小問わず事業所（企業）から「徴収猶予」の問い合わせが増えています。解雇された方やシフト減での収入減となった住民からの相談も多いです。リーマンショック以上の倒産や失業と言われており、今後も相談は増えていくはずです。

しかし、感染防止対策で時差出勤や、職員の密を避けるシフト体制となるなかで業務も滞り、窓口の予約制で対応に１カ月以上かかる現場もあったそうです。また、税情報をもとに保険料（税）や介護保険料、保育料などが決まるため、すでに影響が出ています。

住民に納得して納めてもらえるように

複雑化した税について住民から「わかりにくい」「難しい」と言われていることに職員も悩んでいます。私はよく、納税の「納」は、納得の「納」で「納得して納めてもらおう」と言っています。私自身も納税窓口で「どうして払わなければならないんだ」と訴える住民に丁寧に寄り添いながら説明し、最後には納得してもらえるよう対応してきました。

この間、税務事務所の統廃合や民間委託、画一化されたシステム導入などで職員削減がすすんでいます。システムで計算は楽になるかもしれませんが、対面や書類から住民の生活実態などを読み取る力量や想像力が職員に求められます。

職員体制の拡充実現　税のあり方を考えよう

税務部会は、コロナ危機のもとでも住民サービスの低下を招かず、住民が安心してくらせるよう、職員体制の拡充と「徴収猶予」「減免」などの制度、「非課税」措置を早急に整備し住民へ周知をするよう国や自治体に求めています。

また、税収の大幅減が想定されるなかで、大企業を優遇している法人実効税率の引き下げを許さず、いまこそ逆進性が高い消費税の税率の引き下げ・廃止、住民税での累進税など税の応能負担の原則に戻す運動を住民と共同していくことが重要になっています。

税と社会生活は切っても切り離せませんから、納得できる公平公正な税制度や理解を得る教育も大事だと考えます。