豪雨災害の被災地支援 一刻も早い復旧を

▲見舞金を松岡隼人市長に渡す熊本自治体一般労組の多久俊一委員長（左）

熊本自治体一般労組は８月５日、自治労連の全国の仲間から寄せられた義援金を人吉市に届け、松岡隼人市長との懇談を行いました。

松岡市長は「罹災証明の手続きに３０００件、そこで一人ひとりの状況を把握している」「仮設住宅を早期につくってもらって一日も早く一人も取り残さないで移ってもらいたい」「被害が大きい地域では住民の３分の２が出ていく、集落ごと移転を望むという声も上がっている」と被災状況も話しました。

また、職員と職場について、「みんなまじめによく働いてくれている」「住民からのニーズは大きいが、マンパワーが不足している」「国にもさらなる職員の派遣を要請しており、体制づくりが大事だ」と語りました。

そして、「土砂の除去などの費用は97・５％までは国でみてもらえるが、残りの２・５％は自治体負担。何億、何十億になる」「自治体では手の届かないところを国・県で支援して欲しい」と被災地への財政支援を切実に訴えました。

８月21日に熊本県球磨村の災害ボランティアに熊本自治体一般労組の奥山直人副委員長と渕上和史書記長をはじめ４人が参加し、家屋の泥出しを行いました。

球磨川の氾濫により球磨村渡地区の一帯が浸水。被災住民に聞くと過去の水害の経験から住居を１階から２階へと移していたものの、屋根まで残り２㍍の高さまで浸水したそうです。渕上書記長は「猛暑の重作業で今回は午前中のみとなった。今後も息長く続けたい」と語りました。

▲家屋の泥出しを行う熊本自治体一般労組の仲間

▲球磨川が氾濫し、橋の一部が流出した西瀬橋。通学路にもなっており、一日も早い復旧が望まれている（８月14日撮影）