住民投票より学童施策の拡充を　11月１日住民投票

▲プラカードとニュースをかかげる大阪市学童保育指導員労組の組合員

大阪市を廃止する「都構想」の住民投票が11月１日に行われます。コロナのなか、公共的役割を求められた学童保育は、働く保護者のための大切な政策であり、重要な子育て支援です。いま現場はどうなっているのか、「都構想」で学童保育はどうなるのか取材しました。

▲指導員労組が独自に作成したステッカー

大阪市でも全国と同様にコロナのもとでも開所が求められ、学童保育の存在意義と役割が大きく認められつつあります。

大阪市の学童保育施設は学校外にあり、家屋を借りて、狭いスペースのなかで、子どもたちは毎日を過ごしています。どうしても密になる条件はそろってしまい、指導員も必要最小限しか雇えず、十分に対応できているとは言えません。そんな場所で子どもたちは日々を過ごし、指導員は不安のなかで保育をしています。

そんななか、子どもたちの居場所を良くするどころか、今後の大阪市の学童保育にとって不安にしかならない「都構想」を強行するために住民投票を行おうとしています。

指導員労組では、学習会や会議で「大阪市がなくなったら、今の条例はどうなるのか」「今より良くなることはないとわかった」など組合員が議論を重ね、独自ビラや役員がデザインしたステッカーを活用して、「市内学童保育の全指導員・全保護者との対話をやりきろう」ととりくんでいます。

全国のみなさんからも、大阪市を守り存続させるために、反対の声を広げていきましょう。

▲大阪市学童保育指導員労組　川端恭弘書記長

働く保護者の安心、放課後の子どもたちの居場所、それを守り豊かにすることこそが指導員の就労を守ることにもつながります。私たちの要求実現に「都構想」はいりません。必要なのは学童保育施策の拡充です。そこに確信を持ち、私たち指導員労組は、保護者や住民に「都構想反対」を訴えていきます。