住民とともに力をあわせ政治を変え新しい社会へ

執行委員長あいさつ（要旨）　自治労連中央執行委員長　桜井　眞吾

「小さな政府」ではなく公務公共の拡充こそを

まず、本大会に69団体から連帯のメッセージをいただきました。ありがとうございます。

さて、コロナ感染拡大にともなって、これまでも、そして現在も自らと家族への感染に不安を抱え、月１００時間、２００時間を超える時間外勤務をしながらも、地域住民のいのち・健康・くらしを守るため奮闘されているすべてのみなさんに心から敬意を申し上げます。

また、今年に入り「自治体保育労働者の全国集会」や自治労連30周年事業「青プロ」、福岡での自治労連定期大会開催、「全国自治研集会」などを中止・延期せざるを得ず、準備をすすめていただいたみなさんには、本当に心苦しく感じています。一方で、さまざまな教訓・経験が生み出されており、その経験を全国の財産として今後にいかしていきたいと思います。

菅首相は「自助・共助・公助」を強調し、「まず自助だ」と公言。政治の責務を放棄しました。社会保障費を減らし続け、すべてにおいて「自己責任」を押し付けてきた自公政権がすすめてきた「小さな政府」ではなく、公務公共の拡充こそが、これからの社会に不可欠です。

また、「デジタル庁」を立ち上げて行政のデジタル化をすすめていますが、行政の持つ情報を企業の儲けの対象にすると同時に、国民の情報を一括管理・監視して統制を図ろうとするものです。

明治憲法のもとで私たちの先輩が住民情報を軍に提供し、住民の監視など戦争の推進者にさせられました。その現代版をすすめようとしていることを忘れてはなりません。

すべての人のいのちとくらしを守りきろう

賃金闘争については、人勧待ちにならず、要求にもとづく賃上げを当局に求めていくことが重要であり、労働組合の力の見せ所です。全国一律１５００円以上の最賃を求める運動など、来春闘も視野に、すべての労働者が最賃を大きく上回る賃金底上げをめざし、公務・民間、住民とともに力をあわせた運動を地域で展開しましょう。

私たちの要求を実現させるためにも政治そのものを変えることが必要です。私たちの運動によって、市民連合は来る総選挙に向けて、市民と野党の13項目の共通政策（前回）をさらに発展させ、医療・介護・福祉などにおける雇用破壊や過酷な労働条件、貧困と格差を生み出してきた「小さな政府」からの転換を求めています。

今の政権は相変わらずお友達優遇、意見の合わないものは排除する「政治の私物化」を続けています。総選挙で、憲法・地方自治をいかす政治、私たちの要求が実現できる政治、国民が主人公の政治を実現させましょう。

すべての人のいのちとくらしを守りきる社会を築く運動を全国で展開する決意と、組織の強化・拡大をすすめる決意を固めあいましょう。