困難を乗りこえ憲法が輝く社会を共同の力で職場と住民の要求を実現させよう

▲傍聴も含めて全国で約４００人の参加で成功しました

第42回自治労連定期大会は、10月３日にオンラインで各地方会場をつないで開催されました。新型コロナウイルス（以下、コロナ）感染が続くなかで奮闘する職場の声と各地でのとりくみが報告され、２０２０年度運動方針を含むすべての議案が採択・承認されました。

討論では、いまだ収束のめどが立たないコロナ感染拡大のなかで保健所や医療現場、介護・福祉職場での長時間労働の実態をはじめ、庁舎の閉鎖などさまざまな困難と職場での奮闘、組合のとりくみが語られました。

どの単組も職員に寄り添い、励ましながらコロナに関わる公務災害補償を認めさせる運動、職免の拡充や特勤手当の引き上げなど要求実現をすすめてきたことが報告されました。

また、４月から始まった会計年度任用職員制度をめぐる発言も多く、制度主旨に添わない低賃金・待遇格差が広まっているなかでも、要求実現と組合加入の成果がありました。「労働組合の役割発揮が今こそ求められている」と、いっそう組織化で要求前進させることが共有されました。

今大会で自治労連に加入した２つの単組からも職場要求の実現に向けた決意が紹介されました。

コロナ感染が世界と日本国内で広がり、これまでの生活と働き方が大きく変わるなかで、改めて自治体・公務の役割と重要性が明らかになったことや、公務公共労働者として住民のために働く誇りと喜び、あるいは苦しみが代議員から語られ、共感を呼びました。

同時に職場と住民の要求がこれまでになく一致しており、新しい政治への変化を求める声があがっていることが語られ、すでに予定されている首長選挙や総選挙でも奮闘を決意する発言がありました。

住民のいのちと健康を守りきるため、憲法をいかした職場と社会をつくる決意を固め合う大会となりました。

▲感染予防に気を付けながら開催しました

医療法人社団鵬友会が経営する介護老人保健施設職員でつくる組合です。「職場環境を向上させたい」と数人が集まり、静岡自治労連へ相談したことがきっかけ。学習会を重ねながら組合員を増やし、５月１日に結成。他の介護施設との交流を通じて活動していきます。

▲前田富二男執行委員長　（左）と千葉慎一郎書記長

岐阜県東濃恵南地域の介護分野で働く労働者が集まった組合です。ある職場では監視カメラが設置され、社長のパワハラが横行。他の職場では待機など時間拘束があるのに低賃金など問題があります。労働条件を改善し働きやすい職場になるよう奮闘します。

▲自治労連加入承認証をかかげる恵南介護一般労組