2020年10月号 Vol.563 困難を乗りこえ憲法が輝く社会を共同の力で職場と住民の要求を実現させよう
機関紙『自治体の仲間』
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第42回自治労連定期大会は、10月3日にオンラインで各地方会場をつないで開催されました。新型コロナウイルス(以下、コロナ)感染が続くなかで奮闘する職場の声と各地でのとりくみが報告され、2020年度運動方針を含むすべての議案が採択・承認されました。
「小さな政府」ではなく公務公共の拡充こそを。すべての人のいのちとくらしを守りきろう
菅政権は社会保障を切り捨てる新自由主義路線を強調し、「安倍政治」を継承するもので、政権の決めた政策に反対するものは「異動してもらう」と恫喝する強権ぶりです。しかし、安倍政権を退陣に追い込んだことは、国民の世論と運動の成果です。
討論では全国から30人の当日発言と22の文書発言があり、すべての地方組織から参加いただいた。どの代議員発言もコロナ感染拡大に対し、住民生活を守るために自治体労働者として奮闘している姿が多く語られた。また、コロナで集まりづらいもとでも、創意と工夫、新たな挑戦とともに困難な状況を打開してきた経験も語られた。
役員補充選挙において、以下の5人が圧倒的多数の得票で信任されました。
補助組織・部会の事前会議(定期大会・総会)は、本大会に先立ち、オンラインを基本に開催。公営企業評議会と社会福祉部会は書面採決を行いました。
全労連公務部会・公務労組連絡会は、9月3日、公務労働者の賃金・労働条件改善と公務・公共サービス、教育の拡充を求めて、人事院と内閣人事局への署名提出を行いました。署名提出とあわせて首相官邸前での要求行動も行われ、長時間過密労働など現場の実態と改善要求を訴えました。
安倍前首相の辞任を受けて9月17日に就任した菅義偉首相は、10月1日、日本学術会議が推薦した新会員候補のうち、6人の任命を拒否しました。任命拒否の理由について、いまだ説明もなく、憲法23条「学問の自由」を侵害し、民主主義を破壊する行為です。
大阪市を廃止する「都構想」の住民投票が11月1日に行われます。コロナのなか、公共的役割を求められた学童保育は、働く保護者のための大切な政策であり、重要な子育て支援です。いま現場はどうなっているのか、「都構想」で学童保育はどうなるのか取材しました。