人員増やし守れ直営 ――10・15現業統一闘争

横浜市従

▲10・15現業統一闘争として行われた退庁時決起集会

10月15日、横浜市従は退庁時決起集会を実施し、70人が集まり、秋闘勝利に向けてたたかう決意を固め合いました。

また、横浜市従は統一闘争に先立ち、10月８日に総務局への要請行動にとりくみました。コロナ危機に乗じて現業職場への人員削減などの攻撃から、住民生活への責任を負える体制を守ろうと、職場から57人が参加。

「技能職の採用試験、採用の男女比は明らかに女性が少ない。学校用務員は男女均等な配置が望ましい」「小規模校の学校給食は直営に引き戻し、技術の継承のために正規職員で若い人を配置してもらいたい」「公園整備員の退職を新採用者で補充し、年代別に均等な配置を」など、職場代表の15人が発言し、要請に応えるよう当局に迫りました。

おいしくて安全な給食　技能の継承が重要

総務局要請行動に参加した池上薫一さんは、採用２年目の小学校給食調理員です。「給食調理員としての研修期間の保障を」と当局に訴えました。

「現場で先輩から継承されるスキルが多い。基礎だけでも教育委員会が指導して、事前に知識を持って配属する仕組みを導入してほしい。配属後にＯＪＴ（オン・ジョブ・トレーニング）で学び習得できるものが増えるはず。おいしく安全な給食を届けたい」と理由を話します。

民間企業から転職した池上さんは、「営利を目的にする仕事は、どうしてもコスト計算が先行してしまう。行政の仕事だったら、受益者負担の考えに立たずに、住民全体に奉仕できるものがあるはず」と要求実現に向け、決意を語りました。

▲10月８日の総務局要請行動で現場の声と思いを訴えました