2020年11月号 Vol.564 住民のいのちと健康を守るため保健所体制の強化・充実を
機関紙『自治体の仲間』
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自治労連が全国の仲間と協力して、コロナ危機における保健所の実態調査（関連記事）を行い、10月12日に中間報告を記者会見で発表しました。調査内容と現場からの声が報道され、改めて「公衆衛生の重要性と自治体の役割」が大きく注目されました。記者会見に参加した仲間から現場の実態を聞きました。
自治労連は10月12日、保健所の「感染拡大期における職場実態に関する調査」の中間報告と、「新型コロナウイルス感染を止めるためＰＣＲ検査拡大と保健所の体制強化を『住民のいのちとくらしを守り切る』ための提言（案）―保健所・公衆衛生版―」を発表。
大阪市を廃止して４つの特別区に分割する「大阪市廃止・特別区の設置」の是非を問う住民投票が11月１日投開票され、反対69万２９９６票、賛成67万５８２９票で、否決されました（投票率62・35％）。
本調査では、20年４月におけるコロナ対応の職場実態について、東京・大阪・神奈川など32の保健所（支所含む）から回答がありました。
コロナ危機が続くなか、全国各地で秋季年末闘争が本格的にすすみ、交渉や宣伝などがとりくまれています。自治体の役割と公務・公共サービスの重要性が明らかになっていることを確信に、さらに運動をすすめましょう。
[自治労連が総務省と交渉：住民のいのちとくらしを守る体制を] 自治労連は10月14日、秋季年末要求書にもとづく総務省交渉を実施。
10月15日、横浜市従は退庁時決起集会を実施し、70人が集まり、秋闘勝利に向けてたたかう決意を固め合いました。
10月７日、自治労連は、コロナ感染防止対策と地方財政の強化、災害・防災体制の強化に関して、全国知事会・全国市長会・全国町村会の３団体へ要請を行いました。
欧州で再び新型コロナ感染が広がり、日本でも感染者数は微増の状況です。再燃が危惧され、収束が見通せないなか、国が行うべきは感染拡大防止と、窮地にある国民生活といのちを守る政策です。
[秋晴れの秋田を走り各自治体に要請] コロナの影響で開催が危ぶまれ延期していた「反核ライダー」が、10月16日に開催されました。マスクやアルコール消毒等の感染防止対策を万全にし、秋田県内を縦断。北秋田市、大仙市、羽後町、横手市の４自治体に反核平和を訴え、要請行動を行いました。
[医療・福祉・公衆衛生 ぜい弱性が明らかに] 「＃いのちまもる 医療・社会保障立て直せ！ 10・22総行動」が10月22日に東京・日比谷野外音楽堂で開催され、自治労連の仲間を含めて３２９人が参加しました。
10月24日、ホンジュラスが批准書を国連事務総長に寄託し、批准国が条約の発効に必要な50カ国となりました。来年１月22日に発効します。
しまね公共サービス関連労組（以下、関連労組）では、県消費者センターの相談員の全員加入をめざしながら、県内各市に配置されている相談員にも組合加入へのアプローチを行っています。組合紹介チラシなどを手分けして各市の相談員に配布する活動などを粘り強く続けてきました。
有期雇用社員と正社員との均等待遇を求めていた裁判で、最高裁は「扶養手当、夏期・冬期休暇、無給の病気休暇等」の差を不合理としました。全国の非正規労働者の均等待遇実現に向け、大きな一歩を踏み出しました。
水道の民営化をさせない全国のつどいが９月13日、静岡県浜松市で開催されました。ウェブ配信も行われ、全国１２６カ所、浜松市内56カ所のサテライト会場で視聴されました。また、集会に先立ちＪＲ浜松駅前でスタンディングを行い、「浜松市長にコンセッション（運営権の譲渡）導入を断念させよう」と市民に訴えました。
コロナ危機の影響で、新入職員や組合員同士のつながりを実感できる活動や企画を実施することへのハードルがいまだ高い状況が各地で続いています。山口自治労連の仲間は、コロナ感染防止に気をつけながら、あきらめずに工夫をし、何度も対話や声かけを続けて仲間を増やすとりくみなどを行っています。
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