地域医療充実求め医療キャラバン
自治労連愛媛県本部
▲大洲市(右)との懇談
自治労連愛媛県本部は、10月12~13日に5つの地域で「医療キャラバン」を実施し、公立病院や自治体を訪問しました。PCR検査体制の拡充をはじめ、公的病院統廃合反対と地域の医療・介護の充実、労働時間管理徹底などについて要請・懇談を行いました。
宇和島市内の各病院では「PCR検査の実施はかなり難しい。看護部ではシフト調整で年休取得がすすんでいるが、事務局が最も課題のある職場だ。医師にも年休取得促進は伝えている。職員確保のためホームページやハローワークへ掲載しているが応募はない」と厳しさを語りました。
深刻な病院経営悪化 社会保障制度の抜本的な見直しを
大洲市との懇談では「マスクなどを再度備蓄している。会計年度任用職員は病院が50人で看護師がほとんど。老人ホームでは100人近くになる。希望者はフルタイム任用し退職手当も対応。昨年単年度で黒字だったが、今年4~7月で9000万円以上の赤字」と深刻な現状を話しました。
内子町との懇談では「PCR検査は経費がかかる。マスク不足時には町内の工場で製造してもらい対応した。介護保険の負担も右肩上がりで町の持ち出しが増えるため、制度の限界と思う。介護保険制度自体の見直しも必要ではないか」と抜本的な社会保障の見直しについて、愛媛県本部と見解が一致しました。
▲宇和島市・津島病院(右)との懇談