2021年1月号 Vol.566 住民に寄り添う大切さを学ぶ 困難のいまこそ地域に踏み出そう
機関紙『自治体の仲間』
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京都府職労連は「コロナ危機のなか、国や行政に何が求められているか」「商店街で生の声を聞こう」と、昨年6月と9月に、京都府内の商店街への聞き取り調査にとりくみました。商店街振興組合とも懇談し、「売り上げが5割以上減った」など深刻な実態を聞くなかで、自治体の仕事がどう受け止められているかを知り、住民のために何ができるか自ら考え行動することの大切さを学びました。
コロナ危機のなか、昨年も住民のために働き、職場の要求実現を追求してきた全国の仲間たちがいます。いまだ終息のめどが立たない状況が続きますが、「今年も仲間を増やし、ともに住民のために職員のために、職場要求を実現しよう」と奮闘する各地の仲間のとりくみと声を紹介します。
明けましておめでとうございます。昨年は新型コロナの感染拡大にともなって、みなさんやご家族の感染に対する不安を抱え、また不十分な職場体制による長時間労働など、さまざまな困難が生じるなかでも、住民のいのちとくらしを守り・支えるため、あらゆる職場で自治体・公務公共労働者として奮闘しました。年が明けてからも奮闘が続いています。改めて敬意と感謝を申し上げます。
自治労連は11月30日、「自治体病院実態調査」の中間報告と「新型コロナウイルス感染を止めるため地域医療体制の拡充を 『住民のいのちとくらしを守り切る』ための政策提言案―自治体病院版―」を公表し、記者会見を行いました。
「家がない」「仕事したい」広がる生活困窮の実態 コロナ危機で生活が困窮している住民を支援しようと12月19日、「コロナ災害を乗り越える いのちとくらしを守る なんでも相談会」が、東京・日比谷公園内と全国いっせい電話相談で実施されました。全労連や全日本民医連、市民団体、福祉団体などでつくる実行委員会が主催し、自治労連も会場スタッフとして対応しました。
徳島県自治体一般労組では、この間「組合加入の対象者を紹介してほしい」と組合員に協力を呼びかけるとともに、学習会や徳島自治労連主催の「趣味の集い」に対象者を誘い、組合加入をすすめています。
東日本大震災から今年3月11日で10年を迎えます。全国からの支援と激励を受けて、災害復旧・復興に歩んできた岩手・陸前高田市。復興への思いや現状、課題を陸前高田市職労の長野貴治委員長と、岩手自治労連の中野盛夫委員長に聞きました。
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