職員に報いる賃金と人員確保に財源保障を

会計年度任用職員の処遇改善を　３.10 総務省交渉を実施

▲総務省と交渉する自治労連（左）

自治労連は、３月10日、２０２１年国民春闘要求書にもとづく総務省交渉を実施。冒頭、長坂圭造自治労連副中央委員長は、「コロナ危機のなか、医療や保健所、保育・清掃などはどんな時でも休むことができない。職員の使命感に頼らず、しっかりと体制を確保することが必要だ」と総務省へ回答を求めました。

交渉では、医療現場などの実態、人員不足、長時間労働の是正について言及。地方公務員の高卒初任給が最低賃金以下になっている事例を示し、「生計費原則にもとづき地方公務員、公務関係労働者の賃金改善を行うこと。労使交渉にもとづく自主的な賃金決定を尊重すること。自治体が財源不足などを理由に職員の賃金引き下げを行わないよう対応すること」と改善を求めました。

会計年度任用職員について、「国の非常勤職員の９割には勤勉手当が支給されている」実例を示し、勤勉手当支給を強く求めました。抜本的な賃金水準底上げや私傷病休暇の有給化など制度の是正・改善を要求しました。

また、総務省がすすめる「デジタル化」に対して、地方自治の理念を尊重し、情報システムの「標準化・共通化」を押し付けないこと、本人同意なく民間に情報提供しないこと、個人情報保護条例の規制緩和を強制しないことを要求しました。