雇用もくらしも守りきる　「生存権」と「勤労の権利」　憲法にもとづく役割発揮を

自治労連が緊急政策提言―雇用・福祉版―を発表

▲記者会見で提言案を発表する自治労連、国公労連、全労働

自治労連と国公労連、全労働（全労働省労働組合）の３団体は３月１日、合同で記者会見を開き「コロナ危機のもとでの生活に困窮する失業者等を行政が支えるために『住民のいのちとくらしを守りきる』ための提言（案）―雇用・福祉版―」を発表しました。

冒頭、国公労連の浅野龍一書記長は「新型コロナウイルス感染症拡大のもとで景気が悪化し、失業者や生活困窮者が増えている。今こそ憲法25条（生存権）・27条（勤労の権利）にもとづく公的責任の役割発揮が国・自治体ともに求められている」とあいさつ。

安心して申請できる生活保護制度を

提言案について長坂圭造自治労連副中央執行委員長は、「福祉事務所などの自治体窓口では、体制が不十分で一人ひとりの状況に寄り添うケースワークができなくなっている。これまで住宅確保給付金などでコロナ危機をしのいできた人が多いが、今後生活保護の申請が増えることが予想される。住民が安心して生活保護制度を申請・利用できるよう、制度の充実と体制の拡充を」と訴えました。

ハローワークと福祉事務所　より一層の連携強化を

全労働の津川剛書記長からは、「国民のくらしを守るには各種支援金や給付金の迅速な支給が重要だが、体制が追い付いていない。従来からハローワークと福祉事務所は連携しているが、より一層の連携強化が必要だ」と強調しました。

▲雇用・福祉版、保健所・公衆衛生版、自治体病院版の３つの提言がパンフレットになりました。提言は自治労連ホームページからも見られます