春闘でくらし・生業を守る

21国民春闘勝利へ３・５中央行動

▲決起集会後に国会をめざして請願デモを行いました

21国民春闘勝利に向けて、全労連・国民春闘共闘は３月５日に中央行動を行いました。

午前中の人事院前行動では、公務の仲間が「職員の増員を」「住民のために安心して働ける職場を」と現場の声を紹介し、要求しました。

続く日比谷野外音楽堂での総決起集会では、小畑雅子国民春闘共闘代表幹事が主催者あいさつ。現場で奮闘する労働者への感謝とともに、国会で議論されている「75歳以上の医療費窓口負担引き上げ」「看護師の日雇い派遣解禁」などの問題に触れながら、「いまこそ大企業の内部留保を社会に還元すべき」「賃上げの流れをつくろう」「くらしと生業を守るために政治を変えよう」と呼びかけました。

集会では、各産別労組が現場の実態と要求を訴えました。自治労連からは、医療・公衆衛生現場と公務非正規職員の声と実態を紹介。「この一年間、保健所では過労死ラインを超える長時間労働が続いています。救えるいのちが救えないことにならないよう、保健所職員を増やしてください」「会計年度任用職員という制度ができましたが、出るようになったわずかな一時金も削減され、病気休暇は無給のため生活のために休めません。不合理な格差は許されません」と抜本的改善を訴えました。

▲人事院前で人員増などを訴える公務の仲間

▲自治体非正規の実態を訴える自治労連

▲自治労連本部と東京自治労連から33人が代表参加しました

人員増と処遇改善を

現業署名４万筆超を総務省へ提出

中央行動に合わせて現業署名を提出。安田直美自治労連現業闘争委員（東京自治労連書記長）は、「コロナ危機のもと、子どもたちの健康に果たす学校給食の意義と学校用務員の専門性が明らかになった」「ごみ収集職員への子どもたちからの励ましの手紙には、培ってきた現場力と住民からの期待が結びついている」と現場の声を伝えました。「退職不補充の長期化や民間委託化は、自治体の技能・ノウハウの継承にも影響を及ぼしている。現業職員の確保と処遇改善に向けた対応を強く要請する」と総務省に訴えました。

▲４万715筆の署名を提出する安田直美現業闘争委員（右）