「一緒に運動すすめたい」提言に広がる期待と共感

自治労連「住民のいのちとくらしを守りきる」ための３つの政策提言（案） 20団体を訪問・懇談

自治労連は、３月30日から４月８日にかけて、地方自治研究全国集会の共催団体である20団体を訪問し、自治労連が作成した政策提言（案）について要請・懇談を行いました。提言は、新型コロナから「住民のいのちとくらしを守りきる」ための「保健所・公衆衛生版」「自治体病院版」「雇用・福祉版」の３つを作成し、発表してきたものです。

各団体との懇談では、「いまの情勢にかなうものだ。こんな政策提言を待っていた」と共感の声が寄せられました。

また、新型コロナ感染拡大に対する政府の対応が遅く不十分な内容であること、公衆衛生や地域医療に責任を持つ保健所体制や公立・公的病院の削減などが今の事態を招いていることなど、国の悪政に責任があることが共有されました。

懇談を通して、「一緒に運動をすすめていきたい」と表明する団体もありました。全日本民医連からは、懇談の場で「学習会を設定するので、説明に来て欲しい」と要請があるなど、さらなる広がりが期待されています。地方組織・単組でもリーフを活用して、自治体や議会、各種団体への要請・懇談をすすめましょう。