組合の力で定数増へ

いのち守る精神科救急医療体制強化へ　神奈川県職労連

▲神奈川県精神保健福祉センター救急情報課の仲間と神奈川県職労連水戸川慶太書記長（右）

神奈川県は新年度職員定数を１０４人増やすことを２月に発表。年々通報が増えている精神科救急医療業務の体制強化として１人の人員増が決まりました。

神奈川県精神保健福祉センターの救急情報課は24時間体制。２０１６年度まで年６００件台だった通報が、翌年度から７００件台に増えてそのまま横ばいの状況で、人員増が急務の課題でした。

救急情報課の赤池敏夫さんは「現在10人体制で、最低でも８人でのローテーションが必要。７００件台の通報だと時間外業務が圧倒的に増える。夜勤は１人体制で勤務が20時間を超える時もある」と語ります。

あきらめず分会・支部・本部が連携し要求実現

これまで当局との交渉で分会組合員も参加し、粘り強く交渉を続けてきました。１月27日の最終交渉でも「増やす」との明言はありませんでしたが、一転し定数増へ。

赤池さんは「交渉では分会の仲間が中心になり、支部や組合本部と連携しあきらめなかった。組合全体の力です」「精神保健福祉の分野は、職員確保もあるが、人材育成も考えていかなくてはならない。センター業務の維持向上だけでなく、保健所支援などにもつなげたい」と話します。

引き続き、人員増と体制強化の実現が求められます。