みんなで声をあげ実効あるコロナ対策を

▲大阪自治労連は住民に寄り添う「なんでも相談会」などを実施。住民から話を聞く大阪自治労連の仲間（奥）

新型コロナ感染拡大で、医療現場がひっ迫し深刻な状況になっています。大阪自治労連の有田洋明委員長に大阪府内の現状と現場の声を聞きました。

いま大阪府内では、新型コロナ感染拡大による「緊急事態宣言」のもとで、保健所の業務がパンク状態となり、医療現場も「命の選択」を迫られるなど、厳しく深刻な事態を迎えています。

大阪市保健所では、コロナ対策を担う職員の約３割が過労死ライン月80時間を超える時間外勤務をしていることが明らかになりました。

医療現場からは「命のトリアージ※が始まっていると感じる。受け入れ先がみつからない。本当であれば救える命も救えない事態」「同僚がコロナ感染し、生死の境をさまよった。身近な仲間を失う恐怖を感じ、足の震えが止まらなくなった」と悲痛な声が上がっています。

連日テレビ出演している吉村洋文府知事は、「大阪モデル」「見回り隊」など大阪独自の対策を打ち出していますが、ひっ迫する大阪の事態を受けて、住民から「思いつき」「行き当たりばったり」と批判の声が高まっています。

10数年に及ぶ大幅な職員削減計画が大阪府や大阪市で実行され、保健師など経験と専門知識を有する職員が圧倒的に不足しています。

また、「維新」政治はコロナ危機のなか、昨年11月に「大阪都構想」住民投票を強行し、今も広域一元化条例を優先させています。大阪万博とカジノをねらう「維新」政治にストップをかける住民共同のたたかいも待ったなしです。

変異株によるリバウンド（感染再拡大）なども指摘され、大阪でも「宣言解除できる段階にない」状況です。

憲法と地方自治にもとづく新型コロナ対策の抜本的な強化こそ、自治体が果たす重要な役割です。

今まさに、私たち自治労連の出番です。厳しい職場実態をみんなで共有し、住民要求に寄り添うとりくみと運動が求められています。全国の仲間のみなさん、ともに声を上げてがんばりましょう。

※医療現場などで最初に扱うべき者を選別すること

▲有田洋明委員長