主張　総選挙で憲法をいかす政治へ

菅政権の退場で、いのちとくらし守りきる政治を

新型コロナウイルスが世界に広がり約１年半が経過しています。収束の兆しが見えないまま、なおも感染者は増え続け、国民はかつてない危機にさらされています。

秋までに実施される総選挙では、新型コロナウイルス感染が広がるなか、一人のいのちも犠牲にしない豊かな未来を展望する社会への転換がなんとしても求められます。４月25日に投開票された衆院北海道２区をはじめとした３選挙区での選挙で、野党統一候補が全て勝利しました。さらに、７月４日投開票された東京都議会議員選挙では、自民党・公明党が過半数に届かず、厳しい審判が下されました。

機能しないコロナ対策や安倍政権以来の政権中枢による金権腐敗、政治の私物化に対する国民の深い怒りが渦まいています。

「３つの提言（案）」で職場と地域で対話の促進を

歴代自民党政権は、市場原理を重視する新自由主義政策のもとで民営化を推しすすめ、医療や公衆衛生、公務公共サービスを削減し続けています。こうしたもとで公務・公共労働者は、どの職場も人手が足りずに、過酷な労働条件のなか、身を削り必死に働いています。

自治労連は、住民と公務・公共労働者の切実な要求である「医療、公衆衛生はじめ、公務公共の拡充で、いのちとくらしを守る体制確立」「ジェンダー平等の実現」「自治体・公務公共関係労働者の賃金・権利・労働条件の改善」等の実現をめざします。そのために、住民のいのちとくらしを守り、職場で要求実現をめざす運動と政府交渉を行い、「保健所・公衆衛生」「自治体病院」「雇用・福祉」の「３つの提言（案）」を発表し、職場と地域で議論ととりくみをすすめます。

要求を捉えた自治労連の行動が職場・地域を励ます

「こんな地域と職場をつくりたい運動全国交流集会」では、職場と地域で起きている問題と要求を捉えて行動すれば、自治労連のとりくみが職場と地域への励ましになるという教訓が語られました。

さらには、公務公共労働者の賃上げと、格差解消めざす積極的な賃金闘争を展開する必要があります。すべての労働者と共同して、憲法をいかし、くらし・仕事と政治を語るための学習、とりくみを職場と地域で旺盛にすすめましょう。