職員の疲弊は限界　ワクチン接種業務の整備を

総務省へ緊急要請

▲総務省に緊急要請書を手渡す長坂圭造副中央執行委員長（右）

国による新型コロナワクチン接種の推進が各自治体に求められ、その対応に住民も自治体職員も振り回されています。すでに職員の疲弊は限界に達しており、職員の長時間労働は過労死ラインを超えています。

自治労連は、７・８中央行動と連動し総務省への緊急要請を行い、ワクチン接種業務における労働条件の整備と長時間労働是正を求めました。

総務省が通知した「民間が実施する職域接種への職員の派遣」は、安全配慮の徹底が必要であり、「兼業許可で済む話ではない」「医療現場からは『民間の集団接種派遣はバイト扱い。往復での事故については関知しない。通常業務に迷惑をかけるな』と言われているところもある。病院で派遣職員を募っている以上、医療過誤や労災を自己責任にさせてはならない。総務省としての対応を検討されたい」と要請。加えて、接種業務に従事する職員や住民と直接接触する機会の多い職員を優先接種の対象にすべきと訴えました。