「コロナから住民を守る人」を守ることが自治労連の使命

書記長の総括答弁　自治労連書記長　石川　敏明

２日間を通して討論では、58人から発言があった。文書発言は２つあり、愛知県本部から「正規職員と、会計年度任用職員が一体となって賃金確定闘争をとりくむ必要性」、書記部会から「書記局機能の強化などの書記政策の推進」が訴えられた。

なお、本定期大会の女性参加率は24・１パーセント（前回19・８パーセント）となった。

まず、８月23日に投開票された横浜市長選挙で、市民と野党の共同候補である山中氏が勝利したことは、先の３つの衆参補欠選挙と都議会議員選挙に続く自民党政治の敗北である。確信を持って総選挙にとりくもう。

全国の代議員から想像を絶する医療現場や保健所の過酷な状況が語られた。大阪からはＳＮＳも活用したキャンペーンのなかで保健師たちが確信を持ち、増員につなげた発言があった。とりくみは大きな共感を生んでおり、この教訓を全国で実践していただきたい。

岩手でも保健所、病院をはじめとする人員増を求めるたたかいがあり、保健師の配置や19年ぶりの現業採用を勝ち取った。コロナで職場に要求が渦巻いていること、地道に原則的な粘り強い運動をしていく必要性が話された。この瞬間にも奮闘している保健師、看護師がおり、その人たちを守らなければならない。「コロナから住民を守る人」を守ることが私たち自治労連の使命である。

広島や佐賀からは、学童保育全国連絡会のアンケートで要求実現と指導員の組織化につなげる決意が語られた。

岡山と広島からは、平和のとりくみが報告され、絵本の街頭展示の話や「黒い雨訴訟」の話があった。

京都からは、「ポスト・コロナの社会の実現」に向けた自治労連運動として、地域に打って出た予算人員闘争、政治を変えるたたかいの重要性が発言された。商店街調査やオンラインシンポを通して、商店街と自治体労働組合の間に信頼関係ができていること、参加した青年組合員が元気をもらったことが報告された。

静岡では、地域医療構想で統廃合を名指しされた病院のある地域でとりくんだアンケートに医療提供体制の維持を望む多数の声が集まり、住民との連携が前進している。職場と地域で起きている問題と要求を捉え行動することで、職場と地域をはげまし、信頼関係を築くことができる。

コロナ危機が長引くなか、全国で「自治労連が何をするべきか」、それぞれ課題が鮮明となり、昨年止まった足が前へすすんだ。今こそ、自治労連の出番。今ほど労働組合が職場に頼りにされている時はない。職場と地域の要求を取り上げ、交渉し、実現を勝ち取っていこう。