２日間で58人の代議員が討論に参加 [敬称略]
▲左から議長を務めた安田直美代議員（東京）と板山裕樹代議員（埼玉）
コロナ禍でも各地で工夫して活動する青年部
用松（もちまつ） 寛秋（青年部）
青年部第34回定期大会に48人が参加した。討論では東京の青年ステップセミナーや、岩手の反核マラソン、愛媛のパットゴルフ大会などが報告された。青年未来づくりプロジェクト（青プロ）については、コロナ対応に追われている現場の経験や声を聞き、意見や感想を語り合うなど各ブロックでとりくみがすすんでいる。
ゆるくて楽しい運動にしていこう
玉本 佳子（女性部）
女性部大会では、コロナ感染拡大でなかなか思うような活動ができない状況において、仲間との連帯を大切にし、一人ひとりの要求を聞き、知恵を出し合い、つながる工夫をした活動が報告された。新年度は本部専従役員がいない体制に変わるが、女性が安全・安心で働き続けられる職場づくりをめざし、ゆるくて楽しい運動にしようと確認をした。
現業が果たす役割 必要性をアピールしよう
川口 浩之（現業評）
現業評には、同じ悩みをかかえ奮闘する全国の仲間がいる、喜び支え合う全国の仲間がいる。
現業評の大会では、子どもたちや住民の笑顔のため、労働者のため、いい仕事をしよう、運動をすすめよう、前を向いてすすもうとの思いを強くする発言が相次いだ。現業職場の果たしている役割・必要性をアピールし、住民のいのちとくらしを守る公務公共サービスの拡充をめざす。
広域化が加速する今 交流や学習が必要
神谷 塁（公営企業評）
２０１８年、改正水道法が成立し、水道事業の民営化が可能となったが、多くの自治体は慎重な姿勢。公営企業評議会では関係省庁への要請や、若手職員が交流し合う「青年の集い」などをすすめてきたが、コロナで活動の機会が奪われている。広域化の動きが加速する今こそ、住民との交流や学習を重ね、本来あるべき「公」の姿勢に立ち返らなければならない。
労働条件向上で公共サービス向上へ
石塚 順子（非正規公共評）
①雇い止め阻止、安心して働き続けられる雇用・賃金労働条件をつくる、②地域の一員として誇りを持って働ける職場と仲間をつくる、③同じ職場の仲間と団結して、労働条件改善実現、④格差是正、均衡・均等待遇の実現を方針とし活動をすすめ、会計年度任用職員移行による労働条件改悪を是正させ、それが公共サービス向上につながることをアピールしていく。
アンケートで組合の姿を見せる
木下 伸子（東京）
２０１６年から年休・超勤アンケートを、昨年度はコロナアンケートにとりくんでいる。
アンケートの内容を機関紙等で周知した結果、所属長や職員の意識に変化が生まれ、有給休暇が取りづらい保育職場での取得が増え、保健所の人員増も勝ち取った。
職員の声を集め、知らせ、要求運動にいかし、組合の姿を見せることが組織強化にとって大切。
一括委託許さず子どものための学校給食を
重森 しおり（岡山）
岡山市の給食センターの移転建替で、現在の３倍の７５００食の巨大調理場に建替え、一括委託のＰＦＩ方式活用の方針。24中学校の自校調理廃止、全36校をセンター方式にする計画が明らかに。①全小中学校の単独自校調理、②正規学校栄養職員全校配置を求め署名にとりくみ５８４８筆を２月に教育長に提出。引き続き子どものための学校給食の実現をめざす。
コロナ危機の今こそ憲法を守りいかしていこう
粘り強い声かけで非正規の仲間の拡大をすすめる
遠藤 関光（せきみつ）（北海道）
北海道全域でコロナ感染者の拡大が止まらず、定例の会議も開けない状況だが、地域労連と一緒になって組織拡大にとりくんでいる。
根室市でも、会計年度任用職員制度をよりよくしようと訴え、児童館職員労組や関連職員労組で組合加入がすすんでいる。学童保育指導員の見える化アンケートの結果を返しながら組織拡大に結んでいきたい。
深めた結束いかしてぜひ対面での青プロへ
舟橋 勝秋（茨城）
青年が自ら青プロにとりくむなかで、単組の垣根を越えた結束が深まり、組合活動を通じて要求実現にとりくむことの大切さを改めて実感した。
職場は人員不足と多忙で余裕がなく、必要な会話以外多くを語れず毎日が過ぎていくなか、青年は自分を認めてくれる存在やつながりを求めている。これまでの結束をパワーアップし、来年は対面で本番に臨みたい。
生存権や地域手当の課題で共同のつながりを広げる
杉本 高（滋賀）
自衛隊饗庭野（あいばの）演習場でのたび重なる場外着弾事故を受け、当演習場での実弾演習を永久に実施しないよう市民と共同の運動を展開中。運動方針の補強をお願いしたい。
６町懇談では、ワクチン接種で二転三転する政府対応への批判が集中。地域手当についても、現行制度の矛盾で意見が一致。自治労傘下の組合役員にも情報提供し、つながりづくりをしている。
台風・鳥インフル・コロナで職場から悲鳴
香取 春美（千葉）
千葉県庁では、台風災害、鳥インフル、コロナ対応で、月80時間以上の時間外勤務をした職員が19年１５６８人、20年８６８人にのぼった。他部署からの一時的な応援や非正規の採用、委託などでなく、正規採用こそが必要だ。県職労の要求でこの間、部分的には増員を行わせているがまだ不十分。特に児相の環境悪化は深刻だ。公務公共の充実を求めていこう。
「現業職は現場専門職」正規採用勝ち取る
稲葉 弘一郎（静岡）
伊東市では現業職の不補充方針で20年余りで１００人以上の減。保育園調理員は４園に各１人の職員しかおらず、うち２人が20年度で退職。安定した給食提供を確保するため補充が必要と保育園職場みんなの寄せ書きを市長に提出。今年度10月に23年ぶりの採用が決定。「現業職は現場専門職」と訴え、22年度から正規による採用計画を作ることを確認した。
住民とのつながり広げともに考え行動しよう
清水 敏行（京都）
京都府職労連では、コロナ感染拡大で苦しむ府民の生活の実態調査でつながりを広めてきた。商店街調査では10の商店街４３１店舗を訪問、営業実態や行政への意見を聞き当局に改善を要請した。
調査の結果報告と自治体の役割を考えあうシンポジウムを開き、商店街や業界団体、研究者など幅広い参加があり、つながりができた。府民との共同のとりくみをすすめていく。
アンケートのとりくみを組織化の契機に
磯口 ひろみ（佐賀）
佐賀自治労連は、県内の学童保育支援員の組織化をすすめるため、自治労連の学童保育指導員へのアンケートにとりくんだ。支援員の勤務時間前に訪問し協力のお願いをして回った。反応はさまざまだったが、現在60通ほど返ってきている。
全国で学童保育支援員の数パーセントしか組合に組織されていない。アンケートには組合に入りたいとの声もあった。
地域への貢献やＰＣＲ検査への補助を独自に
伊藤 英一（愛知）
コロナの影響で組合活動が難しいなか、地域と職場のつながりをいかしたとりくみがされた。
岩倉市職は「何ができるか」を考え、地域商店での買い物への補助を実施。「地域に貢献できた」と組合員に好評だった。
豊橋市職労は給食調理員が学校給食に関する動画配信を始めた。また、組合員の要望で、その家族も含めたＰＣＲ検査の費用負担補助も始めた。
「正規・非正規つなぐアクション」の実践
吉田 佳弘（高知）
会計年度任用職員について、フルタイムを基本にすること、病休の有給化の２つの獲得目標に奮闘した結果、四万十町、香美市で前進した。
高知自治労連単組がある自治体では非正規のうちの約１割程度しか組織できていない。非正規労働者の組織化を具体化させていくため、公務公共一般支部として対象の職場や労働者がいるところをどう組織するか等を議論している。
毎日の組合員対話で９割の共済加入に
高橋 保文（青森）
五所川原市職労では、コロナ禍でも少人数で執行部と組合員が顔を合わせる全組合員対話を約１カ月半、毎日昼休みに実施した。１４０人が共済サポートを利用し、家族含め93パーセントが加入した結果、健康告知に該当する約１割の組合員が加入できた。
組合の真価を発揮するため、組合員が自分の組合として自主的にとりくみ、学習・活動の展望をつくることが重要だ。
「組織共済改定案」についての要望
越智 雅弘（愛媛）
組織共済はすべての組合員が加入し、組合員の生活において喜びも悲しみも労働組合が寄り添える大事な制度であるだけではなく、新居浜市職労では長年競合組織との関係で、組織共済の優位性も活用してきた。
今回の組織共済改定案は、新居浜市職労の組織問題にも大きくかかわっている。
改定案に対する意見や質問について適時適切に対応していただきたい。
キャンペーンの成功であきらめが希望へ
小松 康則（大阪）
コミュニティ・オーガナイジングをいかし、困難に直面する保健師たちとキャンペーンを立ち上げた。ＳＮＳなどで保健所の実情を発信しながら現場の職員とつながり、記者会見も行った。
数年ぶりの定数増を実現し、あきらめが希望へと変わり、職員が自主的に要求書をつくる動きが広がっている。
あらためて公務員の働き方を考える全国的キャンペーンの検討を。
保育合研で発表し「ほかほか署名」にとりくむ
平田 和弘（広島）
第53回全国保育団体合同研究集会で、広島市職労保育園支部は「広島市幼児教育保育ビジョン」について、拠点構想と公立保育園の定員削減、統廃合問題を指摘。また、子どもたちに冷たい北風を吹かせる市政から、学校・放課後児童クラブ・子ども医療費・特別支援学校・保育園の諸問題の改善に向け、温かいメッセージを求める「ほかほか署名」にとりくんでいる。
当局を動かし、実効性ある時間外規制をすすめよう
佐藤 淳（岩手）
大船渡市では、超過勤務の上限が定められたにもかかわらず、仕事の量が減らず、実効性のある対策が求められた。
労使交渉で「上限時間を超えることは、適正を欠く処理だ」と当局に非を認めさせた。交渉で厳しく追及し、「労働時間の管理を適正に行う」ことを労使で共有したことで人員増を実現した。長時間労働の是正に向けた大きな前進だ。
労働相談と組合員参加型の組合づくりについて
吉田 久美子（徳島）
自治体一般労組にはたくさんの労働相談が持ち込まれ、ほとんどを解決してきた。労基署や弁護士、ほかの労組に相談しても解決できず、うちに来たというのが特徴。相談内容をよく検討、本人含め真正面からたたかえば勝利できると確信になっている。
また、趣味の集いや要求アンケートを通じて組合員参加型の組合づくりにとりくんでいる。
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憲法がいきる「ポストコロナ」社会の実現を
会計年度任用職員の待遇改善 職員自身が参加する運動で
西島 すみ子（埼玉）
導入後初の再度の任用の際、悪評価で雇い止めされる事件が複数発生。人事評価による雇い止めを許さないため「年度職員の人事評価研究会」を立ち上げ「提言」を作成。評価のあり方や公募問題への見解を知らせ、年度職員の「権利」や「働く誇り」を示すことができた。今秋、勤勉手当獲得や初任給の引き上げなどをめざし自ら参加する運動をすすめる。
会計年度任用職員の無期雇用転換実現を
小柴 健介（鹿児島）
当局が会計年度任用職員に、組合活動の制限を強調する不当な説明を行い、「組合活動をすると目を付けられる」と不安が広がった。これに対し「組合がなければ、不安は大きくなる。組合だからこそ守れる」と励ましてきた。雇用不安にさらされている会計年度任用職員に「無期雇用転換」を。そして、中小企業への大幅支援拡充で最賃の大幅引き上げを実現させよう。
自分の言葉で伝えて加入呼びかけを
廣江 良之（茨城）
今年は、ほぼすべての単組で組合説明会を実施。県青年部が作成した動画も活用され、組合の楽しい雰囲気が伝わる動画だと好評だった。同世代の組合員が自分の言葉で組合活動を伝え、加入を呼びかけることや、入庁直後の不安と期待を抱いた新採職員に声をかけることが重要だ。会計年度任用職員の組織化は、対象者と意思疎通を図ることから始めたい。
豪雪に対する奮闘と時差出勤制度の試行
高橋 正志（秋田）
昨年12月末からの豪雪で、道路の両脇に２メートルを超える雪の壁ができた。
大仙市では、職員が中心市街地での一斉除雪と倒壊の恐れのある高齢者世帯の雪寄せを実施し市民の安全を守った。
横手市では豪雪による通勤の遅れに対して、当局は時差出勤を提案。時間外手当の取り扱いをめぐり当局と交渉して、きちんと時間外を認めさせた。
コロナ危機のなかでもアイデア次第でチャンス
松本 成明（長崎）
核兵器禁止条約は発効したが、唯一の被爆国である日本が参加しておらず素直に喜べない。日本の条約参加を求めたい。
コロナ危機のなか、手作りマスクを作成して組合員や新規採用者に配布するなど、これまでと違うアプローチを考えとりくんだ。新規採用者への組合説明会なども人数を分けて行った。アイデアをもってとりくめばチャンスも転がっている。
コロナでの不利益を許さないとりくみで前進
佐々木 照美（兵庫）
三田市学校給食調理員労組では、緊急事態宣言で出勤日数が減り、年収が大幅ダウンの事態に、当局と粘り強く交渉を続け、前年度の年収差額分支給を勝ち取った。組合未加入者からも称賛され、組合の存在を示した。西宮市嘱託調理員組合では、妊娠した調理員への作業軽減で加配人員を要求。マタハラともとれる当局発言に負けず粘り強く交渉を続けている。
職員の安全を守るとりくみで信頼を広げた
水戸川 慶太（神奈川）
７月に県内の養豚場で豚熱が発生し、豚の処分作業に職員が招集された。
事前説明がないまま３交代14時間拘束の過酷な作業。県職労は人事当局と折衝するとともに応援職員から情報収集し、メンタル面も含めた職員の健康管理体制などについて要請書を提出した。職場分会も所属長交渉を行い、職員負担が幾分軽減できたことで組合員からの信頼が広がった。
組合活動には支え合いとリアルでの対話が不可欠
杉谷 尚（和歌山）
人員削減などで住民の願いに応えられない事態が進行している。コロナで活動が制約されるなか、本部の動画なども活用しているが、やはりリアルでの対話が重要だ。小規模地方組織で１人専従ができることは限られる。全国の仲間と支え合うことや本部の支援で運動にも参加できる。憲法と地方自治をいかし、住民生活を守るためにも仲間を増やしていく。
２つの職場の地道な組織拡大
兼重 健一（山口）
保育園臨時・嘱託職員分会は冊子「保育園臨時・嘱託職員分会のあゆみ」を作り学習交流会にとりくみ12人の仲間を増やした。分会の成果と歴史、組合の意義を学んだことが、再度未加入者に声をかける勇気を奮い立たせたのではないか。
また、こうえい福祉労組では、職場法人の合併に伴い、職場を訪問しニュースを手配り。２つの施設から組合加入届が届いた。
特別区の保健所はひっ迫ではなく崩壊している
山本 民子（東京）
コロナの疫学調査を当日にやり終える保健所は数少なく、また患者のファーストコンタクトは当日にとれない。
酸素投与をしている患者でも入院ができず、日に日に体調が悪化していく患者の健康観察が辛い。
保健師は超過勤務が過労死ラインの月80時間を超え、疫学調査で命のトリアージをしなくてはならず、体力もメンタルも限界だ。
一時金削減の据え置きと無料の学童を守るために
平松 ゆう子（広島）
会計年度任用職員の一時金２・６月から０・05月の削減は特例として据え置かせ、削減は２０２１年度からに。学童保育の民間委託で「子どもの最善の利益」が置き去られている。全国で「学童指導員の今見える化」アンケートにとりくむ。広島の放課後児童クラブの有料化が報道された。「公設・公営・無料」は広島市の誇れる施策。無料の学童を守るために30万署名にご協力を。
いろんなツールを活用し若手育成や運動を支えたい
中村 篤子（奈良）
大和高田市学童保育事業の民営化では、仕様書に「希望者全員の雇用継続、現行水準の賃金・経験加算給制度」などを盛り込ませたが、月額指導員の退職補充が時給指導員となり、問題が残る。
奈良市水道労組では、水道広域化阻止の奮闘が始まっている。
「わくわく講座」やコミュニティオーガナイジングも活用し、組織拡大や若手育成を支援したい。
自治労連共済加入と組合加入推進をセットで
和田 吉正（長野）
新採プレゼントの共済更新率全国30パーセントに対して上田市職労は87パーセント。コロナ危機のなかの今年は市内５会場をＺｏｏｍで結び説明会を開催、77人中70人が共済加入。更新時期にも説明会を開催し本人の継続意思をしっかり確認している。自治労連共済と組合がどれだけ信頼されるのかが双方の拡大の決め手。コロナ感染入院等は２倍の療養給付があると伝えとりくもう。
「提言（案）」も活用憲法キャラバン報告
岡上 則子（高知）
県含む34自治体と懇談。20自治体では首長が出席。日米地位協定の抜本的見直しに住民を守る立場でとりくむよう伝え、平和行政への思いを聞いた。
米軍低空飛行での町村会・市長会でのとりくみや核兵器禁止禁条約のほか、住民を守るスタンスにも触れることができた。「三つの提言（案）」を活用した懇談で関係づくりにつながった。
病院職員の処遇改善 病院存続を実現
中村 宇余（たかよ）（静岡）
コロナ対応で自宅に帰れず自腹でホテル宿泊する実態を県議会に訴え、県予算２億円で宿泊費を確保。県内11の病院労組が連携し、ワクチンの早期接種、慰労金支給を要求し実現できた。
コロナ危機でも病院を減らそうとしている政府の方針を地域に知らせ、住民の声をもとに県と交渉し、県に「名指しされた13病院はこのまま存続する」と明言させた。
コロナで職場は疲弊 状況把握し対応求める
三浦 真也（福岡）
コロナで２００時間超の残業をする職員がおり、北九州市職労ではとりわけコロナに関わる部署の状況を把握し、当局に対応を求めている。
福岡市が行うワクチン24時間接種への従事を募ったが、当局は勤務として認めず、福岡市立病院労組は交渉やアンケートにとりくんでいる。
アンケートのＱＲコード導入など工夫し職場の状況を把握する。
乗務員・利用者の安全を守るため長時間労働是正を
坂本 康彦（神奈川）
横浜市交通従組と神奈川自治労連は、市の外郭団体「横浜交通開発」が市営バス乗務員に対し超勤未払いがあることを指摘し、交渉。当局は支払いを免れようと就業規則に変形労働時間制を書き入れる暴挙に出た。労働基準監督署に問題を申告し、４月に是正勧告を勝ち取った。過労死認定基準と変形労働時間制は密接に関係している。問題点の是正が急務だ。
子どものいのち預かる職場 民間委託はふさわしくない
水野 直美（大阪）
私たち守口学童保育指導員労組の仲間13人は、昨年３月に雇い止めされた。保護者の要望に真摯に向き合わない㈱共立メンテナンスと、指導をしない守口市当局に怒りを感じる。子どものいのちを預かる現場に、利益優先の民間委託は絶対にふさわしくない。住民のいのちとくらしは公的機関でこそ守られると声を大にして言いたい。引き続き支援をお願いしたい。
奮闘する職員を励ます 賃金労働条件闘争を
内藤 将之（埼玉）
秋季年末闘争の重点課題で、①賃金闘争の推進、②長時間労働の是正・人員増、③定年延長制度構築と再任用適正化運動を軸に、学習・運動で要求実現とそれに合わせた組織強化・拡大を意思統一した。生活が厳しく賃上げを望む声が多数だ。コロナ禍で奮闘する組合員を励ます賃金・労働条件闘争、展望が持てる運動構築や具体的なとりくみの提起を求める。
処遇改善のとりくみ通じ組織拡大めざす
猿渡（えんど） 実（大分）
昨年開催した会計年度任用職員制度学習会に参加した職員の声を受けて大分自治体一般労組が処遇改善の申し入れを行い、職員は組合に加入。学校栄養職員、公務公共関連職場でも組合への相談から処遇改善をとりくむなかで分会を結成した。学校図書支援員は職場で過半数が加入し単組化をめざしている。
現在の組織を起点に組織拡大、単組化をめざす。
保健師を増やし、地域まるごとを見る体制へ
塩川 智代（愛知）
名古屋市でも感染拡大は止まらず、中等症での自宅療養が増えている。また、社会的孤立、高齢者の虚弱化や認知機能の低下、失業・減収による生活困窮など、住民に大きな影響を与えている。
地域まるごとを見る地域担当制の保健師活動が重要で、人口１万人に１人の保健師が必要。名古屋市は50人不足している。保健所の抜本的な機能体制強化を求めていく。
ＬＩＮＥのフル活用で、交渉に、会員拡大に
八田 直美（鳥取）
組合で各役員のＬＩＮＥグループを作成。交渉をＬＩＮＥミーティングで行い、速報を伝え、ニュースも活用し情報提供。勧誘呼びかけセットや文書配布の時、ロッカー前やアンケート作業の時などきっかけを活かし加入へ。それをＬＩＮＥで発信し活動のヒントに。加入は、組合活動がどう見えるか、見せるかだ。引き続き共済と組織強化拡大にとりくみたい。
原発事故から10年、住民生活の復興を
佐藤 興一（福島）
浪江町津島地区住民が「ふるさと返せ」と訴えた裁判は、国の責任を指摘した。「原状回復」は他人の土地まで求める権利はないと認められなかったが、今後につながる。
汚染水の海洋放出に、ＪＡ福島中央会、県漁連、県森林組合連合会、県生協連の４団体が改めて反対し、全県を励ました。
避難自治体の復興と住民生活の回復、「原発ゼロ」を今後も求めていく。
住民の知る権利を守る 公共図書館は直営でこそ
景山 美香（岡山）
倉敷市は20年10月、図書館の民間委託化案を公表。現場の声を「直営方式を継続する要望書」にして市長、教育長に提出した。
図書館の充実には人・資料・施設が必要だ。正規司書採用が25年ないが、正規の継続雇用で専門性を築くことが求められる。開架式での運営、幅広い分野の資料の保管も大事だ。市民の知る権利を支えるため直営の継続求め運動をすすめる。
初任給改善と在職者調整を確約させた
力石（ちからいし） 浩介（愛媛）
内子町職では県内自治体のデータをもとに学習を深め、団体交渉で初任給改善と在職者調整を確約させ、来年度から高卒も含めた１号給アップの成果を得た。
四国ブロックの青プロのプレ企画は高知と愛媛で同時開催へ。２会場をオンラインでつなぐ。民主的自治体労働者論と新採勧誘・次世代育成を論議するなどコロナに負けないイベントにしたい。
だれもが参加できる運動で要求実現、市政転換へ
福本 えりか（京都）
京都市の保健所職場はコロナ対応で崩壊寸前。市民の命が脅かされている。原因は行き過ぎた人員削減と保健所の集約化。市はさらなる職員削減まで表明。今こそ組合の役割発揮が求められる。従来のとりくみを見直し、メッセージ作戦やミニポスター作戦で賃金カット提案を半分押し返した。ジェンダー平等、だれもが参加しやすい組合活動と市政転換をめざす。
災害に強い、持続可能な地域と自治体へ
實川 理（千葉）
千葉県本部はとりくみの基本を「災害に強い、持続可能な地域と自治体」とした。この秋、次世代育成のため単組執行部向けの出前学習会にとりくむ。行政のデジタル化も重要課題だ。マイナス人勧には職場要求を対置していく。会計年度任用職員制度改善と組織化、定年引き上げもポイントだ。時間外労働規制と人員増を結合させたとりくみを年内から始める。
「黒い雨」訴訟全面勝訴
大内 理枝（広島）
７月14日、「黒い雨」訴訟が全面的に勝訴。黒い雨を浴びた人たちを幅広く救済するもの。２審は放射性微粒子による内部被ばく健康被害の可能性を指摘。福島原発事故で内部被ばくした人たちを被爆者として認める第一歩だ。判決を福島の子どもたちに活かせる運動を自治労連として提起できないか。９月４日「黒い雨」判決について学習会を行う。
静岡県へ公契約条例制定を働きかけ
菊池 仁（静岡）
自治体の発注事業でワーキングプアをつくらせないために公契約条例制定の必要性を10年前から訴えてきた。３年前からようやく静岡県が条例制定に向けた検討委員会を設置。条例内容に「適正な賃金の確保」「指定管理者制度も対象」の２点を入れるよう議会へも要請した。今年２月に制定された条例では実現しなかったが、今後も改正に向け働きかけていく。
職場は組合を求めている 原則的な活動で要求前進を
吉田 仁（岩手）
九戸教育施設労は、昇給抑制を廃止、扶養手当・寒冷地手当を支給させてきた。昨年度も退職手当を村職員準拠とした。久慈給食職組など小さな組合でも、原則的な活動で要求を前進させている。
職場は組合を求めている。コロナ禍でも地道に継続することが重要だ。政治の問題が生活や仕事で身近に感じられる状況だ。職場と地域の要求実現の立場で選挙に臨もう。
アンケートの声から要求書 ワクチン優先接種を拡大
加納 眞理子（三重）
鈴鹿亀山地域ではワクチン接種について「通所訪問介護事業所は除外する」とした厚労省の方針に不安が広がり、１５４カ所の全事業所対象に地域労連提案の緊急ＦＡＸアンケート調査を実施。寄せられた声から、エッセンシャルワーカーすべてにワクチン優先接種実施などを盛り込んだ要求書として市長に提出。ワクチン優先接種が18市町に広がった。
カジノ誘致反対の世論広げ、市長選挙勝利
森田 昌宏（神奈川）
８月22日投開票の横浜市長選で「横浜をコロナとカジノから守る会」から立候補した市民と野党の共同候補である山中竹春氏が勝利した。横浜市従が中心的役割を担った、カジノ誘致の是非を決める住民投票直接請求運動によってカジノ誘致反対の世論を広げ、市長選挙の争点としてきた。この勝利を確信に要求実現を求め、市民本位の市政実現をめざす。
総選挙で政治を変えてくらしを変える
仁木 将（大阪）
今こそ全国の知恵と力を集中して、職場実態と声を可視化し、抜本的な人員増でコロナ対策の転換を求めるとりくみの強化が必要。会計年度任用職員制度の実情を告発する記者会見を行ったが、働くものの誇りと仕事を奪う制度の見直し・法改正を求める運動を強めることが必要。総選挙で政治を変えてくらしを変えるたたかいの先頭に立ち奮闘していく。
住民守らぬ小池都政に厳しい審判くだる
矢吹 義則（東京）
東京の春闘アンケートは２万を超え、かつてない集約となった。職場に入って組合員の声を要求にするなかで、ワクチン接種に関する休暇等の要求前進ができた。
７月の都議選は市民と野党の共同が前進し、現場の意見を聞かない小池都政への厳しい審判になった。総選挙で政権交代を実現させ、住民のいのちとくらしを守る自治体本来の業務の実現を。
新自由主義からの転換を住民・地域との共同すすめる
福島 功（京都）
コロナ禍で、自治体に押し付けられてきた定数削減や市場化・民営化の歪みは明らか。住民との共同で、すべての自治体・職場からの予算人員闘争にとりくむ。合わせて「府民のいのち・くらし・生業と雇用を守る緊急署名」にとりくんでいる。これまで発展させてきた幅広い住民共闘を加速させ、自治体本来の役割であるいのち・くらし最優先の京都府政めざす。
「声をあげ、たたかえば変えられる」流れつくる
林 達也（愛知）
ワクチン接種にともなう休暇制度実現など「声をあげたたかえば変えられる」流れをつくった。
各職場や地域で「いのち署名」にとりくみ、住民から「がんばってください」と声をかけられた。東海北信ブロックの「青プロ」に参加した青年は、自治体の役割とやりがいを交流し確認し合った。
いまこそ政治を変え、いのちとくらしを守りきる社会を実現しよう。
大阪から
広島から
福岡から
秋田から
自治労連本部
職種・職域での経験と教訓をいかして運動をすすめよう
定期大会に先立って、青年部・女性部をはじめ、職域や規模別の各部評で大会・総会がオンラインを中心に開かれました。どの会議でも全国の経験ととりくみが報告され、次年度に向けた運動方針が提起され、参加者で確認されました。
▲オンラインで開催された町村職部会の総会
