公務公共を「守る」から「取り戻す」運動へ

執行委員長あいさつ（要旨）

▲自治労連中央執行委員長　桜井　眞吾

国と地方で政治を変え いのち・くらし最優先へ

新型コロナの感染拡大によって命を落とされた方々と豪雨災害で被害に遭われたみなさんに心からのご冥福を祈り、お見舞いを申し上げます。連日の対応に奮闘されている現場のみなさんに感謝と敬意を申し上げます。

「守れるはずの命が守られない」。これが日本社会の現実であり、菅首相のめざす「自助」優先の社会、新自由主義がもたらした社会の姿です。「無為無策」でなく「犯罪行為」と言っても過言ではありません。早急にいのちとくらしを最優先する政治に切り替えるため、総選挙で菅政権を終わらせ、憲法をいかす新たな政権を実現させましょう。

これまで日本では「臨調行革」の名のもとで、国鉄や公社などさまざまな公共分野を民営化し、福祉を切り捨て、大企業の儲け優先の政策が繰り返されてきました。海外では民営化がもたらした悪影響などの反省から、再公営化の動きが広がっています。

コロナ危機で明らかになった公務公共や福祉の重要性をさらに地域に広げ、日本でも「公務公共を拡充させて、新自由主義の社会を終わらせよう」の世論を大きくし、国でも地方でも政治を変えていく流れを築きましょう。

仲間を増やし、職場と地域から新たな共同を

地方自治を守り発展させるたたかいも重要です。地方財政は圧迫され、トップランナー方式などによって国の政策が押し付けられ、沖縄をはじめ、住民の意思は無視され、地方自治が蔑ろにされてきました。そして、「自治体戦略２０４０」、「自治体ＤＸ」など、デジタル化を口実にした地方自治を破壊する仕組みづくりがすすめられており、地方自治そのものが危機にさらされています。

戦後、高度経済成長によってインフラ整備がすすむ一方、福祉や生活分野は後回しになり、公害問題も明るみに出ました。60年代から70年代にかけて、政府への反発から多くの革新自治体が生まれました。

憲法・地方自治をいかす民主的な自治体を確立していくことも、コロナ後の社会を見据えた重要なたたかいです。憲法を守ることと公務公共の拡充は、自治体・公務公共職場で働く労働者の共通の要求です。自治体・公務公共職場でこそ、新たな共同が展望できる歴史的な情勢です。

「青年未来づくりプロジェクト」も多くの青年の力ですすめられており、「民主的自治体労働者論」が学び語り継がれ、確信になっています。公務を「守る」運動から、「取り戻す」攻勢的な運動へ。これまでの自治労連運動に確信をもって、仲間を増やし、新たな共同を築くことを呼びかけます。