2021年10月号 Vol.575 「いのち守る」を最優先に 政治を変えて医療・介護、保健所の拡充と強化を
機関紙『自治体の仲間』
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新型コロナ感染の第６波への警鐘が鳴るなか、全国で医療と公衆衛生体制の拡充を求める声が上がっています。各地で行われた「９・５いのち守る緊急行動」と、医療現場で奮闘する大阪・りんくう総合医療センター労組のとりくみと決意を紹介します。
病院・保健所の体制強化へ 「新いのち署名」に全力で [鳥取県本部]、ふたつの課題で総務省に緊急要請 [長時間労働の是正 賃金底上げ]、国より低い一時金の是正を [福島県人事委員会と交渉 人員増の抜本対策を]、労働災害、事故を防ぎ安心して働くために [第20回労働安全衛生活動交流集会 東京自治労連]
今年4月、会計年度任用職員制度が導入されて初めての任用更新時に「仕事のすすめ方で意見が合わなかった」と人事評価を利用した恣意的な雇い止めが複数起きました。
新型コロナ感染は収束が見通せず、住民のいのちとくらしは危機にさらされています。
子どもたちへのコロナ感染が広まるなか、子どものいのちを守るため、保育・学童保育の仲間が職場改善などを求め要請を行いました。
ジェンダー平等をめざして、ジェンダーに関わる労働組合のとりくみや現場の声などを紹介します。
「青年未来づくりプロジェクト（青プロ）」北海道・東北ブロック実行委員会は、９月23日に第８回実行委員会を開催。11月のプレ企画に向けて準備をすすめています。
兵庫・三田市の学校給食調理員は、昨年４月に会計年度任用職員へ移行。年収ベースの調整で日給は減額するも、一時金が支払われるようになりました。しかし、昨年当局は新たな制度の切り替えを口実に「６月１日時点までの勤務実績は、４月・５月の２カ月」とし、本来１・３カ月分である夏季一時金をわずか0.585カ月分しか支給しませんでした。一方、緊急事態宣言発令にともなう昨年の休校措置で自宅待機を余儀なくされ、出勤日数が４～５月でわずか10日となり、待機期間中は無給扱いにされました。
人事院は、国家公務員の育児休業の取得回数の制限緩和や不妊治療休暇の創設、非常勤職員の両立支援にかかわる休暇の創設や有給化に言及しました。地方自治体でも同様に制度化をめざしましょう。
「自治体デジタル・トランスフォーメーション（以下、自治体ＤＸ）」など国がすすめる行政のデジタル化について、各自治体で計画・準備がすすめられています。一方で、医療費免除など住民のために行われてきた自治体独自の施策について「システム標準化」を口実に廃止を表明する自治体も出てきています。労働組合のとりくみと現場の声とともに、「デジタル化」の問題点について、あらためて学びます。
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