だれもが参加しやすい組合へ　自治労連愛知県本部女性部

ジェンダー平等をめざして、ジェンダーに関わる労働組合のとりくみや現場の声などを紹介します。

愛知県本部女性部は、「女性の組合参加率を高めるには、家事・育児・介護は男女ともに担い、両立支援の制度（育児休業、子の看護休暇、介護休暇など）を、だれもが取りやすい職場にすることが不可欠」と各単組へ呼びかけてきました。

各単組では、職場の声を集めながら、「小学校３年生までの部分休業取得拡大」「産育休代替の正規補充」「病院の夜勤免除対象者の拡大」など多岐にわたり要求。会計年度任用職員の産前休暇６週から８週への拡大や、妊産婦健診および妊婦の通勤緩和を無給から有給にさせた単組もあります。

また、育休者のつどいが全県に広がりつつあり、オンラインでの開催など工夫して情報交換を行ってきました。

学習にも力を入れ、５月に「母性保護制度」についてオンライン学習会を開催。男性組合役員にも参加を呼びかけました。

また、女性部定期大会では、静岡大学の笹原恵教授を招き、記念講演を開催。労働をめぐるジェンダー状況について、出産しても働き続ける女性は増えたものの、仕事を辞めざるを得ない状況がまだあること、管理職に占める女性の割合が国際的に見て非常に少ないことなどをデータで紹介。

また、共働きが増えたものの、女性が家事労働時間の７割以上を担っていることが示されました。

参加者からは「夫婦別姓を認めようとしない国会の状況を変えることや、女性の社会進出を後押しする社会保障はじめ、制度の充実が必要と感じた」などの感想が寄せられました。

▲７月に行われた愛知県本部女性部の定期大会

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