主張　いのちくらし守りきる予算人員闘争

憲法をいかした公務公共の拡充は住民の願い

コロナ感染が始まって間もなく２年となるなか、日本では感染者は減少しているものの世界では急増しており、万全な感染防止対策とくらしへの備えが必要です。抜本的対策を講じない政府の姿勢が続けば、住民はさらに感染の危険にさらされることになります。

自治労連は住民の要求と自治体・公務公共労働者の要求をあわせて実現するとりくみをすすめてきました。コロナ危機から住民を守る仕事は待ったなしです。職員は人員も予算も足りないなか、昼夜を分かたず奮闘してきました。収束の見通しもなく、長期にわたる長時間労働と感染リスクにも耐えてきましたが、心身ともに限界を超える労働はこれ以上続けさせてはいけません。

いのちとくらし優先を求める　住民と一致する私たちの要求

昨年からとりくんだ「いのち署名」に寄せられた声は「保健師や医療従事者の増員と労働条件の改善」と「医療・公衆衛生などの体制の拡充」を求めるものが半数を占めました。「つくづく今の政治が国民の健康とくらしを考えていないことがわかった」「効率や費用削減ばかり優先したらこのありさま」「安心と安全に対してお金を惜しんではいけない」「医療従事者がどんなに大切で必要かを思い知らされた」など、政治への批判と奮闘する職員への感謝の言葉で溢れていました。

いのちとくらし優先を求める住民と私たちの要求は一致していることを確信に必要な予算と人員を求めてたたかいましょう。

全体の奉仕者として、憲法いかす　国民的世論を広げよう

今こそ憲法をいかし「住民のいのちとくらしを守りきる」ことができる公務公共の体制を取り戻すことが重要です。危機に備える公務公共の重要性が明らかになった今、住民とともに公務公共の拡充を求め、「憲法いかせ」の世論をさらに大きくしなければなりません。

しかし、岸田首相は憲法をいかすどころか、コロナ危機に乗じた緊急事態条項の創設や憲法９条への自衛隊明記など、改憲発議を急いですすめようとしています。公務員は「全体の奉仕者」であり、一部の奉仕者ではありません。岸田首相や国会議員も含めて、公務員は憲法遵守擁護義務を負っています。改憲の動きを止め、憲法をいかす政治の実現へ国民的世論を全国で広げていきましょう。